WHO 新型コロナ緊急事態宣言を解除も引き続き注意喚起、収束には至らず

WHOは2020年1月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言をおこないました。それ以降、WHOでは新型コロナウイルスへの対応や緊急事態にあたるかどうかを約3カ月に1回、専門家の委員会を開いて協議してきました。2023年1月に開かれた委員会では、変異ウイルスへの懸念などから緊急事態宣言の継続が決められました。

2023年5月4日に開かれた委員会では、医療システムへの負担が減少していることや多くの国で生活が通常に戻っているという現状を踏まえて、緊急事態宣言の終了を勧告しました。この勧告を受けて、WHOのテドロス事務局長は5月5日に開かれた会見で、「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。

こうした発言の一方でテドロス事務局長は、「これは新型コロナウイルスがもう世界的な脅威ではないという意味ではない。ウイルスは命を奪い続けている」と述べるなど、新型コロナウイルスの脅威が去ったわけではないことを強調しました。また、「各国は緊急態勢から、新型コロナウイルスをほかの感染症と同様に管理するよう移行する時期が来た」とも述べました。

世界的にみても新型コロナウイルスの感染者は徐々に減少していることに加え、最近では死亡者も少なくなってきており、それに伴い医療機関の負担も軽減してきています。日本においても、新型コロナウイルスの扱いが5類に引き下げられる現状を鑑みると、今回のWHOの表明は受け入れられると考えます。

今回のWHOの表明は、日本における新型コロナウイルス対策の規制の緩和の後押しにはなると考えます。しかし、緊急事態宣言が終了しても新型コロナウイルスの流行が収束したわけではないので、基本的な新型コロナウイルス感染対策の継続は重症化リスクのある人を守る意味でも必要でしょう。