新型コロナワクチン定期接種「自己負担は2500円」安価にワクチン接種が可能に 東京都

今回紹介するニュースは、2024年9月10日に開かれた東京都医師会の尾崎会長が話した内容が元になっています。尾﨑治夫会長は、最近の新型コロナウイルスの感染状況を念頭に「感染者数が比較的高止まりのまま冬の流行に移行する懸念がある。秋の新型コロナウイルスワクチンの定期接種は、特に65歳以上の方、60歳以上で重症化しやすい基礎疾患のある方が対象になるので接種していただければ」とワクチン接種についての考えを示しました。

ワクチン接種の費用をめぐっては、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行したことで無料接種ではなくなりましたが、尾崎会長は「以前のように無料ではないけれども、インフルエンザワクチン・新型コロナウイルスワクチン合わせて5000円以内で接種できるような形になってきている」と述べました。この自己負担額の考え方について、尾崎会長は「区市町村によって違いはあるが3500円程度の補助を考えている自治体が多く、さらに1000円を東京都が補助することが決まったので、自己負担額は2500円程度で新型コロナウイルスのワクチンを接種できるのではないか。インフルエンザワクチンも2500円程度なので合わせて5000円以内で、従来考えていたよりは安価な料金でワクチン接種ができる」と説明しています。

また、現在流行しているウイルスについては「ほとんどJN.1から派生した変異株でKP.3が主流になってきている。今度のワクチンはJN.1対応のワクチンなので、従来のワクチンより予防効果が高いと思う。前回のワクチン接種から半年～1年が経過している方ばかりなので、恐らくかなり抗体価が減少していると思う。ぜひ冬に備えて接種してほしい」とコメントしました。

会見では、東京都が抱える医療の課題についても言及されました。医療機関の財政については「今、相当な物価高騰で医療機関もかなり苦労している。その対策として東京都が89億円の補正予算を組むことが決まり、一時的ではあると思うが救われることに感謝している」と述べています。

また、今後の医療について「来年2025年には、団塊の世代の方が全て75歳以上の後期高齢者になる。その対策として、地域包括ケアシステムの必要性をずっと訴えてきた。これから複数の疾患を抱え、なおかつ心身の衰えや認知症が発症し、外来に通院できる方が減少して、自宅で在宅医療を受ける方がどんどん増えてくる」との認識を示しました。その上で「私どもはそうした方々を24時間見守る体制を作ろうとしている。訪問診療の先生だけが頑張れば救えるという問題ではなく、本当に必要になってくるのが地域の中小の民間病院。もちろん大学病院や都立病院も必要だが、そういった医療機関は三次救急で高度な医療を担っているので、なかなか複数の病気を抱えて介護が必要な高齢者を受け入れる対象にはならない。これまで以上に必要性が高まってくるにもかかわらず、その地域を支える病院が大変な経営危機に陥っている」と課題意識を述べました。

尾崎会長の見解は、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々にとって、ワクチン接種が命を守るためにどれほど重要であるかを強調しています。新型コロナウイルスの変異株が次々と出現する中で、ワクチン接種は感染の重症化を防ぐ最も効果的な手段の1つです。これにより、医療機関の負担軽減にもつながり、全体的な医療体制の維持が可能になります。

政府や自治体においては、接種会場の増設や予約システムの改善、移動が困難な方々への訪問接種など、より多くの国民が安心して接種を受けられる体制を強化することが求められます。また、ワクチンに関する正確な情報の提供や、副反応への対応策を明確にすることで、接種への不安を軽減する努力も重要です。これらの対策を通じて、尾崎会長の呼びかけに応じ、多くの方がワクチン接種を受けることで、感染症の拡大を効果的に抑えることが期待されます。

ワクチン接種の推進は、個人の健康を守るだけでなく、社会全体の安全を確保するための重要なステップです。