要介護になる原因は？予防法と具体的対策から、介護保険の制度や費用まで解説

高齢になるにつれて、これまで自分でできていた生活動作が少しずつ難しくなり、介護の支援が必要になる方が増えていきます。要介護状態に至る背景には、認知症や脳血管疾患、骨折や転倒、年齢に伴う衰えなど、いくつかの要因が重なっていることが少なくありません。一方で、日頃の生活習慣や環境を整えることで、要介護の状態を遠ざけられる可能性もあります。また、実際に介護が必要になった場合には、介護保険制度をどのように利用すればよいのか、費用はどの程度かかるのか、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、要介護になる主な原因から、予防の考え方と具体的な対策、介護が必要になった際の初期対応、介護保険制度の仕組みや費用の目安を解説します。

監修医師：
林 良典（医師）

介護が必要になる原因

介護が必要になるきっかけは一つではなく、複数の要因が重なり合って生じることが少なくありません。病気やけがだけでなく、年齢とともに進む身体や認知機能の変化、生活環境の影響も関係します。ここでは、要支援・要介護に至る主な原因と、男女でみられやすい傾向の違いについて解説します。

要支援・要介護になる主な原因

65歳以上の要介護者等について、介護が必要になった主な原因を見ると、認知症が18.1％を占めます。続いて、脳血管疾患（脳卒中）が15.0％、高齢による衰弱が13.3％、骨折・転倒が13.0％となっており、これらが介護につながる代表的な背景です。

認知症は、記憶や判断の低下によって生活の管理が難しくなり、見守りや支援が必要になります。脳血管疾患では、手足の動かしにくさや言葉の不自由さが残る場合があり、移動や日常動作に介助が求められます。

また、骨折や転倒は、それまで自立していた方でも生活機能が低下するきっかけになりやすく、活動量の減少や筋力低下につながります。さらに、高齢による衰弱は、筋力や持久力の低下が徐々に進み、外出や家事が負担となることで、介護の支援が必要になる背景の一つです。これらの原因は単独で起こるだけでなく、重なり合いながら生活の自立を難しくします。

参照：『高齢社会白書 令和3年版　第1章 第2節』（内閣府）

男女で異なる原因の特徴

介護が必要になる原因には、男女で傾向の違いがあります。男性では、脳血管疾患（脳卒中）が24.5％を占め、主な原因の一つです。続いて、認知症が14.4％を占めています。脳血管疾患では、発症後に手足の動かしにくさや言葉の不自由さが残ることがあり、日常生活動作に支援を要する状態へ移行する場合があります。このように、男性では病気の発症をきっかけとして介護が必要になる流れが目立ちます。

一方、女性では、認知症が19.9％と大きな割合を占めています。次いで、骨折・転倒が16.5％、高齢による衰弱が14.3％です。女性は平均寿命が長く、年齢を重ねる過程で認知機能や身体機能の変化が積み重なりやすい傾向があります。また、骨密度の低下により、転倒をきっかけとした骨折が生活機能の低下につながり、その後の介護の支援が必要になる背景となることもあります。

このように、男性では脳血管疾患を中心とした病気が主な要因となりやすく、女性では認知症や骨折・転倒、高齢による衰えが重なって介護が必要になる傾向があります。男女それぞれの特徴を踏まえた予防や備えを考えることが、将来の生活を見据えるうえで重要です。

参照：『高齢社会白書 令和3年版　第1章 第2節』（内閣府）

要介護を防ぐ具体的な予防法と対策

要介護の状態を防ぐためには、原因ごとに対策の方向性を整理し、日常生活のなかで継続できる行動を積み重ねていくことが重要です。ここでは、認知症、脳血管疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱という代表的な背景に対して、実生活で取り入れやすい予防と対策を解説します。

認知症予防と対策

認知症の予防は、脳への刺激を保つ生活が基本です。人との会話や役割のある活動を続けることで、考える機会や判断の場面を日常に取り入れられます。生活リズムを整え、起床や就寝の時間を一定に保つことも、認知機能を支えます。食事では、主食・主菜・副菜をそろえ、栄養の偏りを避けることがポイントです。加えて、無理のない範囲で歩行などの身体活動を継続することが、心身の活性化に役立ちます。

脳血管疾患予防と対策

脳血管疾患の予防は、血管への負担を減らす生活習慣が中心です。塩分を控えめにし、野菜や魚を取り入れた食事を意識することで、血圧や血管の状態を整えやすくなります。日常生活のなかで歩く時間を確保し、長時間座り続けない工夫も有効です。喫煙や過度な飲酒を避け、定期的な体調確認を行うことで、変化に早く気付ける環境づくりにつながります。

骨折・転倒予防と対策

骨折や転倒を防ぐためには、筋力とバランス能力の維持が欠かせません。立ち座り動作や下肢を使う体操を日課に取り入れることで、足腰の安定を保ちやすくなります。住まいの環境調整も重要で、段差の解消や滑りやすい場所の見直し、手すりの活用などが転倒リスクの軽減に役立ちます。視力や足元の状態を定期的に確認し、身体に合った履物を選ぶことも、日常動作の安全性を高めます。

高齢による衰弱予防と対策

高齢による衰弱を防ぐには、栄養、運動、社会とのつながりを意識した生活が基本です。食事では、エネルギー量だけでなく、たんぱく質を意識して取り、筋肉量の維持を支えます。外出や人との交流を続けることで、活動量や生活への意欲を保ちやすくなります。

介護が必要になったら最初にすべきこと

介護が必要だと感じたときは、状況を一人で抱え込まず、制度と支援の流れに沿って進めることが重要です。初期対応を整理して行うことで、本人の生活を支えやすくなり、家族の負担も見通しが立ちます。ここでは、介護が必要になった際に行う手順を解説します。

要介護認定の申請手続き

介護保険サービスを利用するためには、要介護認定の申請が出発点です。申請は、本人の住民票がある市区町村の窓口で行います。本人や家族が申請できますが、状況に応じて地域包括支援センターやケアマネジャーが代行することもあります。申請時には、基本的な本人情報や生活状況を伝えます。

申請後は、認定までに一定の期間を要するため、生活上の困りごとを整理し、現在どのような支援が必要かを家族間で共有しておくことが役立ちます。早めに動き始めることで、必要な支援につなげやすくなります。

認定調査と主治医意見書

申請後、市区町村の認定調査員が自宅などを訪問し、日常生活動作や認知機能の状態を確認します。食事、移動、排せつ、理解力などについて質問や観察が行われ、普段の様子をできるだけ正確に伝えることが大切です。できていないことを遠慮して控えるのではなく、実際の生活に即して説明することが、適切な判定につながります。

同時に、主治医意見書が作成されます。これは、医師が病状や治療状況、生活への影響を医学的な視点でまとめる書類です。日頃から主治医に生活上の困りごとを伝えておくことで、意見書の内容が現状に沿ったものになりやすくなります。

ケアマネジャーの選定とケアプラン作成

要介護認定の結果が出た後は、ケアマネジャーを選び、ケアプランを作成します。ケアマネジャーは、介護保険サービス全体を調整する役割を担い、本人と家族の希望を踏まえて支援内容を組み立てます。

面談の際は、生活で困っている場面や、できるだけ続けたい暮らしの形を具体的に伝えることがポイントです。サービスの種類や回数は、生活状況に合わせて調整されます。家族内で役割分担や支援の範囲を話し合い、無理のない形を共有しておくことも、長く介護を続けるうえで重要です。

知っておくべき介護保険の内容と家族の心構え

介護が長期にわたる場合、制度の理解と家族の関わり方を整理しておくことで、支援を継続しやすくなります。介護保険は、本人の生活を支えるための仕組みであると同時に、家族の負担を分散する役割も担います。制度を十分に理解しないまま介護が始まると、必要以上に家族が抱え込んでしまうこともあります。あらかじめ全体像を把握しておくことで、落ち着いて対応しやすくなります。ここでは、制度の基本、利用できるサービス、費用の考え方、家族としての向き合い方を解説します。

介護保険制度の仕組み

介護保険は、市区町村が運営主体となり、要支援・要介護と認定された方が利用できる公的制度です。認定区分に応じて利用できるサービス量の目安が定められており、その範囲内でケアマネジャーが作成するケアプランに基づいて支援が提供されます。

制度の特徴は、本人の状態や生活環境に応じて、必要な支援を組み合わせて利用できる点にあります。医療とは異なり、日常生活の支援を中心に設計されており、住み慣れた場所での生活を続けることを支える考え方が軸です。

介護保険で利用できるサービス

介護保険は、訪問介護や訪問看護、通所サービス、短期間の施設利用、福祉用具の貸与や住宅改修など、生活場面に応じた多様なサービスが用意されています。自宅での生活を続けたい方には、訪問系と通所系を組み合わせることで、生活リズムを保ちながら支援を受ける方法があります。

一方で、介護の負担が大きくなった場合には、施設サービスを検討する選択肢もあります。どのサービスを選ぶかは、本人の身体や認知の状態だけでなく、家族の介護力や生活状況も踏まえて調整されます。無理のない組み合わせを考えることが、継続的な支援につながります。

介護費用の目安と自己負担の考え方

介護保険サービスを利用する場合、費用の一部を自己負担します。利用できるサービス量には、要支援・要介護度ごとに月ごとの支給限度額（表1）があり、その範囲内であれば、自己負担割合に応じた金額で利用できます。例えば、要介護1は月約16万円分、要介護3は月約27万円分までが目安です。自己負担が1割の場合、要介護1で約1万6,000円、要介護3で約2万7,000円程度です。

表1：介護保険サービスの支給限度額

『サービスにかかる利用料』（厚生労働省）を加工して作成

一方、支給限度額を超えて利用した分は、超過分を全額自己負担します。そのため、必要な支援内容と費用のバランスを考え、ケアマネジャーと相談しながら利用計画を整えることが大切です。また、所得に応じて自己負担割合が異なり、負担を軽くする仕組みもあります。制度を把握しておくことで、介護にかかる費用の見通しを立てやすくなります。

参照：『サービスにかかる利用料』（厚生労働省）

誰がどう関わるかを決めておくことが大切

介護は、家族の役割分担をあらかじめ話し合っておくことが大切です。誰が主に連絡窓口になるのか、日常的な支援をどこまで担うのかを整理しておくことで、負担の偏りを防ぎやすくなります。

すべてを家族だけで抱え込まず、介護保険サービスや専門職の支援を積極的に活用する視点も欠かせません。家族それぞれの生活や仕事を守りながら支える姿勢を共有することが、介護を長く続けるための土台となります。

まとめ

要介護の状態に至る背景には、認知症や脳血管疾患、骨折・転倒、高齢による衰えなど、いくつかの要因が関係しています。これらは突然生じる場合もありますが、多くは日々の生活習慣や環境の影響が積み重なった結果として現れます。食事内容の見直しや適度な運動、社会とのつながりを意識した生活を続けることが、要介護の状態を遠ざける一助です。早い段階から予防の視点を持つことが、将来の暮らしを考えるうえで重要です。

一方で、介護が必要になった場合には、要介護認定の申請やケアマネジャーへの相談を通じて、制度に沿った支援を受けることが欠かせません。介護保険制度の仕組みや費用の目安を把握しておくことで、家族の負担を軽減しながら支援を続けやすくなります。本人と家族の生活を大切にしつつ、無理のない形で介護と向き合うためにも、制度やサービスを適切に活用する視点を持つことが求められます。