モデルナCEO「日本にコロナワクチンの製造拠点の設置を検討している」

今回取り上げるニュースは、メッセンジャーRNAを活用した新型コロナウイルスワクチンを開発したアメリカ製薬企業モデルナ社のステファン・バンセルCEOが、9月15日に開かれた公明党の会合で発言した内容についてです。会合では、公明党の山口代表から「これまでの日本のワクチンに関する対応は、海外で製造されたものを輸入するというタイムラグがあった」と、日本にワクチンが入ってくるまでに時間差が生じてしまうことについての懸念を伝えました。こうした発言に対して、モデルナのバンセルCEOから「日本にワクチンの製造拠点を整備することを検討している。日本の人材を活用することで、ワクチンを製造できる能力を構築したいと考えている。日本政府ともしっかりと協議していきたい」と回答しました。

ワクチンの製造拠点が国内にできることで、例えばロシア・ウクライナ間の戦争や米中対立などの政治的な影響から生じるワクチン供給の不安定化リスクを減らすことが期待できます。

国内に製造拠点ができることによって安定したワクチンの供給が可能となり、感染リスクの高い医療従事者に対して、より迅速かつ的確なワクチン接種ができるようになることが期待されます。