国内初の「新型コロナウイルス予防薬」厚生労働省が特例承認

エバシェルドはイギリスの製薬大手アストラゼネカ社が開発した抗体医薬品で、8月31日に厚生労働省が特例承認をおこなったことで、日本初の新型コロナウイルスに対する予防薬となりました。新型コロナウイルスに感染した人の重症化予防に加えて、事前に投与することで発症を防ぐ効果が期待されています。

エバシェルドの効果について、新型コロナウイルスに感染していていない人に対する治験では、エバシェルドを投与していないグループと比べると発症リスクが77%低下することが「The New England Journal of Medicine」に示されています。また、ウイルスからの保護が6カ月間持続することもわかったとのことでした。

加えて、「The Lancet Respiratory Medicine」に掲載された軽症から中等症の患者に対する治験では、発症から7日以内の投与で、重症化や死亡のリスクを50％減らす効果が確認されました。

投与対象については、9月1日に厚生労働省が自治体に対して事務連絡をおこなっています。事務連絡によると、「エバシェルドの安定供給が難しいため、一般流通はおこなわずに厚生労働省が所有した上で、対象者が発生した医療機関からの依頼を受けて無償で譲渡する」とされています。

投与の対象については、10例を挙げています。具体的には「抗体産生不全あるいは複合免疫不全を呈する原発性免疫不全症の患者」「B細胞枯渇療法を受けてから1年以内の患者」「ブルトン型チロシンキナーゼ阻害薬を投与されている患者」「キメラ抗原受容体T細胞レシピエント」「慢性移植片対宿主病を患っている、または別の適応症のために免疫抑制薬を服用している造血細胞移植後のレシピエント」「積極的な治療を受けている血液悪性腫瘍の患者」「肺移植レシピエント」「固形臓器移植を受けてから1年以内の患者」「T細胞又はB細胞枯渇剤による急性拒絶反応で最近治療を受けた固形臓器移植レシピエント」「CD4Tリンパ球細胞数が50cells/μL未満の未治療のHIV患者」となっています。

厚生労働省が例として挙げたエバシェルドの投与患者は、実際かなり限られています。その一方で、高齢者施設のクラスター予防をはじめとする感染予防の手段としては良い適応だと考えます。今後、投与対象の拡大が推奨され、重症化・死亡の発生率を抑制することが期待されます。