【独占取材】資生堂健康保険組合による、子宮頸がん予防に向けた「新たな取り組み」

湯河さん

世界的には減少傾向にある子宮頸がんの罹患率が、日本では増え続けているのです。ニュージーランドなどは数年度中の子宮頸がん撲滅を目指しています。日本の状況はワクチン接種が止まっていたことが大きな要因の一つだと感じます。かたやオーストラリアやニュージーランドでは男女問わず、子どもたちのワクチン接種を徹底しています。

湯河さん

今から5年ほど前に「子宮頸がん撲滅のために」というシンポジウムに参加し、そこで、北海道大学・横浜市立大学・北海道対がん協会細胞診センターの先生方から、日本のHPVワクチンの現状や背景などを直接聞く機会があり、衝撃を受けました。

湯河さん

子宮頸がんの予防は大きく二つ、「子宮頸がん検診の受診」と「HPVワクチン」の接種だと考えています。おかげさまで当健保では「子宮頸がん検診の受診率」は78.8％（2022年度）と約8割の方に受診いただいています。そこでもう一つの柱である「HPVワクチン」の接種をサポートすることが何かできないか模索し続けてきました。そのような中で2022年4月に国がHPVワクチンの積極勧奨を再開するというニュースを受け、1993年生まれ以上のワクチン接種率がほぼ0%だったことを踏まえ、公費負担にならない世代へのHPVワクチンの全額費用補助を考えました。

湯河さん

以前の勧奨中止に至った際の副反応報道の映像などが印象深く、積極勧奨が再開されても、同じ事態が再び起こらないかという危惧がありました。しかし、1年間大きな副反応の報道がなかったことから、2023年4月からスタートを切ることができました。

湯河さん

当初は2価、4価のワクチンのみを考えていましたが、2023年4月から9価のワクチンも公費負担の対象になりましたので、これら3種全てを全額補助する方針にしました。

湯河さん

ワクチンにはメリットもデメリットもあります。案内書やHP、広報誌などで厚生労働省のQ＆Aサイトなども示しつつ、それらをしっかりと丁寧に説明したうえで、最終的にはそれぞれご本人の判断で接種を検討してもらう任意接種という方針を取っています。

湯河さん

加入者の健康を考えた上で、HPVワクチン接種の費用を健保が全額補助するものです。対象者は公費負担が無い27歳以上45歳以下の女性社員と家族（被扶養者）です。補助対象とする接種期間は4月1日からですが、本格的な告知は5月末にすべての加入者に詳細を案内する広報紙を自宅送付するとともにHPやイントラで情報発信しました。

湯河さん

告知後すでに、数十件以上のお問合せをいただいています。「9価のワクチンは約10万円するが本当に補助してくれるのか」とか「現在45歳なのだが接種対象になるか」などさまざまな質問を受け、私自ら回答しました。このことからもHPVワクチンに対する加入者の関心の高さが伺えました。

湯河さん

HPVワクチンに関しては、慎重を期す部分があるため、私たちは安さを売りにするような告知方法、例えば「10万円の接種が今なら0円！」というような表現は避けました。この目的は単に費用を補助することだけではなく、加入者の健康を守るための真摯な姿勢の取り組みだからです。

湯河さん

国の勧奨により関心が上がっているものの、まだ行動に移すまでの段階ではありません。しかし、私たちのこの取り組みにより、接種の意志をもった資生堂健保加入者がワクチンの費用面でのハードルの高さを払拭することができれば本望です。

湯河さん

先ほどお話ししたように、子宮頸がんを予防するためにはHPVワクチンだけではなく、子宮頸がん検診がとても重要です。当組合の子宮頸がん検診受診率78.8％は、全国の受診率と比べても高い数値であると自負しています。

湯河さん

検診受診後のフォローとして「二次受診勧奨」をおこなっています。検診は受けたら終わりではなく、その結果で「要精密検査」や「要医療」だった人が精密検査に行くようフォローアップすることが健康保険組合のミッションだと考えています。具体的には精密検査が必要となる対象者の自宅宛に「二次受診のご案内」を簡易書留で送付し、実際にいつ、どこの病院に行ったかを回答してもらう返信はがきを同封しています（はがきが面倒な方には二次元コードからの回答も可能）。この取組みは2018年度から子宮頸がん検診だけでなく、胃、大腸、乳房、肺の5大がんを対象におこなっています。

湯河さん

ありがとうございます。私たち資生堂健康保険組合は「すべては加入者の健康のために」をスローガンに今後も健康づくり事業を着実に推進していきます。