「介護費用の目安」を介護福祉士に聞く 月額の平均費用から負担を軽くする制度まで解説

寺田さん

介護が必要になった時の年齢や、介護が必要になった原因にもよりますが、要介護者の介護をおこなった期間は平均で約5年1ヵ月です。最も多く見られたのが4～10年の31.5％ですが、10年以上介護をおこなった方も17.6％います。介護生活はいつ終わるのかがまったく不透明なまま進みますので、それが介護者の心身の負担にも繋がりやすくなっています。

寺田さん

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これもまた先述した調査によりますと、施設介護の場合は平均12万2000円かかっています。しかし、これはあくまでも平均です。介護施設と一言で言っても介護施設には特別養護老人ホームや老人保健施設、介護医療院といった施設系サービス以外にも有料老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの施設もあり、入所する介護施設の種類によって料金には差が生じます。費用の中には介護保険サービス以外にも居住費や食費が含まれていると思われますが、こちらもやはり要介護者の状態により費用は変動が大きいでしょう。

寺田さん

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明確な決まりはありませんが、一般的にサービスを利用されたご本人が支払います。親の介護でかかったお金はなるべく親のお金で支払うのが理想ですが、収入が少ない場合などは子が支払うこともあります。

寺田さん

生活に必要な費用は生活環境によって異なるため一概に言えませんが、介護サービスの料金は要介護度や要支援によって金額が変わります。デイサービスの利用に必要な費用を要介護度1と要介護度5で比較すると、7時間～8時間利用で要介護度1が約6550円、要介護度5が約1万1420円の利用料で、この費用から自己負担金として1～3割を支払います。

寺田さん

訪問介護の場合は要介護度によっての費用の違いはありませんが、サービス提供時間が長くなるほど高額になるほか、家事などのサービスを提供する「生活援助」であるか、入浴や排泄をケアする「身体介護」であるかで金額が変わり、身体介護の方が高額になります。要介護度が高くなるほど身体介護を要するケースが増えますので、やはり要介護度が高くなるほど介護にかかる費用は多く必要になるといえます。

寺田さん

介護費用を抑えるためには、極力介護保険サービスに頼らないことが大切です。介護が必要な状態でも要介護者自身の望む日常生活を続けていけるように、自分ではできないところだけ、もしくは介護サービスを使うことでより日常生活が豊かになるよう必要なサービスを必要な分だけ利用することが望ましいでしょう。要介護者自身にできることは自分でやってもらうといった自助努力が重要です。

寺田さん

介護施設やショートステイなどでしたら、所得に応じて食事代や部屋代の減免が受けられる「特定入所者介護サービス費」、住宅を改装するならば要介護者一人につき最大20万円まで介護保険の対象となる「住宅改修」、介護保険サービスを使いすぎた際に上限が設けられている「高額介護サービス費」、その他、自治体によって異なりますが日常的に紙おむつを使用される方におむつ代の補助などが利用できます。

寺田さん

所得控除、障害者控除、生活保護制度、家族と同居している場合は世帯分離などの方法があります。所得控除や障害者控除は介護費用を直接抑えられるわけではありませんが、介護が必要な高齢者や障害者が家族にいる場合、確定申告の際に控除を受けることができ、間接的にお金の負担を減らすことができます。世帯分離はその逆で、要介護者と世帯を切り離すことで要介護者の所得を下げ保険料などの税金を安く抑えることに役立ちます。生活保護制度は日本国憲法25条の「生存権」によって保障されている「健康で文化的な最低限度の生活を送る権利」を守るための制度です。生活保護の受給者は介護保険サービスの自己負担分は介護扶助として支払いが免除されます。どうしても介護のお金が苦しい場合は市区町村に相談してみましょう。

寺田さん

大切な家族にはいつまでも長生きしてもらいたいと考えますが、いつまで続くか分からない介護には思った以上にお金がかかります。なるべく介護が必要にならないように健康を維持することが最も重要です。もしも介護が必要になったらどれくらいの費用がかかるのかを把握し、負担なく介護生活を続けていけるようしっかり検討しましょう。