新型コロナワクチン接種後の死亡者47人に死亡一時金支給、厚労省分科会が決定

厚生労働省の分科会は8月21日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した21～96歳の男女47人に対して、新たに国の救済制度の対象とすることを決めました。厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、「因果関係が否定できないと判断した」としています。死亡した人の接種したワクチンの種類や接種回数などについては、明らかになっていません。今回の決定により、救済制度によって死亡一時金の支給が認められたのは、合計で156人となりました。

また、厚生労働省は死亡例以外も含む接種後の健康被害について、8月21日現在で8554件の請求を受理しており、そのうち3810件を認定、553件を否認、78件を保留にしています。

新型コロナウイルスワクチンの救済制度は、国の予防接種健康被害救済制度に基づくものです。ワクチンの副反応により健康被害を受けたとき、ワクチンと健康被害の因果関係が審査会で認められた場合に救済がおこなわれます。救済内容は、健康被害の度合いやワクチンの区分によっても異なり、死亡一時金のほかに、医療費の支給、障害年金、遺族年金の給付などがあります。今回は死亡例だったため、死亡一時金の給付となります。

ワクチンによる健康被害救済の申請は、接種を受けたときに住民票登録をしている市区町村でおこないます。申請には各種書類のほかに、ワクチン接種前後のカルテなどが必要になる場合があります。

今回の件により、ワクチンと死亡の因果関係が国によって証明されました。ワクチンは利益の方がリスクを大きく上回りますが、それでもリスクがあるのは事実です。何らかの後遺症を発症してしまった人や死亡した人には、本当に不幸な出来事だったと思います。

ワクチンを接種せずに新型コロナウイルスに感染して亡くなってしまう人数と比較すれば圧倒的に少ない人数である事は間違いないですが、それでもこれだけの人がワクチンとの関係によって亡くなったという事実は、深く受け止めて今後のパンデミックの際の参考にするべきであると考えます。