療養介護の自己負担額はどのくらい？サービス内容や利用手順なども併せて解説！

サービスの中心は昼間の時間帯で、食事や入浴、排泄、着替えなどの身体介護のほか、レクリエーションを通じた機能訓練や、心身の状態に応じた療養管理が行われます。また、医療行為が含まれる場合は療養介護医療として医療保険の適用対象です。

対象となるのは、重症心身障害者や筋萎縮性側索硬化症（ALS）などの難病を抱え、長期の入院生活で常時介護を必要とする方です。例えば、人工呼吸器を使用している方や、障害支援区分が5以上の方などが該当します。

療養介護は、医療的ケアと生活支援を一体的に受けられる制度であり、安心して療養生活を送るための重要な支援手段です。

具体的には、筋萎縮性側索硬化症などの疾患により気管切開を行い、人工呼吸器で呼吸管理をしている方で、障害支援区分が6に該当する場合や、筋ジストロフィーや重症心身障害があり、障害支援区分が5以上の方が対象です。

重症心身障害者とは、身体障害者手帳の1級または2級に加え、療育手帳でA判定を受けている方を指します。これらの方は、病院などの医療機関に長期間入院し、医療と介護の両面での支援が必要な状態とされています。

つまり、療養介護は、医療依存度が高く日常生活のすべてに介助が必要な方が、しっかりとした療養生活を送るために利用できるサービスといえるでしょう。

1.市区町村への申請
まず、利用者の住民票がある自治体の窓口で障害福祉サービス受給者証の申請を行います。
申請後に認定調査や主治医の意見書などをもとに審査が行われ、受給者証が交付されます。
障害福祉サービス受給者証には、利用できるサービス内容や自己負担額などが記載されています。

2.成年後見人の申し立て（必要な場合）
本人の判断能力が十分でない場合には、家庭裁判所で成年後見人の申し立てが必要になることがあります。

3.医療機関との契約
受給者証が交付されたら、療養介護を提供する病院と契約を結び、利用が正式に開始されます。

4.継続利用の手続き
支給決定には有効期限があり、継続して利用する場合は、特定相談支援事業者が作成したサービス計画を再提出する必要があります。利用中も年に1回、モニタリングを通じて計画内容の見直しが行われます。

5.相談とサポート
初めて利用する際は、ケアマネジャーや相談支援専門員に相談しましょう。施設見学や主治医による意見書の準備など、手続き全般をサポートしてもらうことで、スムーズに利用を開始できます。

ただし、障害福祉サービスには月ごとの負担上限額が設けられており、世帯の所得に応じて次のように定められています。

・生活保護受給世帯：0円
・住民税非課税世帯：0円
・世帯年収670万円以下：9,300円
・世帯年収670万円超：37,200円

重度障害により療養介護を必要とする方の多くは、非課税または生活保護世帯に該当するとされており、実質的なサービス利用料が無料になる傾向があります。

一方で、サービス費用以外の食費や光熱費、日用品費などは実費での支払いが必要です。これらの費用を除けば、療養介護の経済的負担は軽減される仕組みがあります。

【医療型個別減免制度】
療養介護の利用者は、医療費、食費、福祉サービス費を合算して上限額が設定されます。
低所得者の場合、少なくとも月25,000円（障害基礎年金1級受給者などは28,000円）が手元に残るように、利用者負担が軽減されます。これは収入に応じて負担額が調整され、必要な費用が払いきれないという事態を防ぐためです。

【食費や光熱費の補足給付】
施設入所者については、食費や光熱水費の実費負担にも上限があり、通常は月54,000円を基準として設定されています。これらの費用を支払っても、低所得者には最低25,000円が手元に残るように補足給付が行われます。

また、通所施設を利用する場合は、食材費のみの負担となるケースが多いようで、1ヶ月あたりの実際の支払いは5,000円程度に抑えられる場合もあります。

利用条件は、65歳以上で要支援または要介護認定を受けている方で、介護保険の適用により自己負担は所得に応じて原則1割〜3割です。利用料金以外の食費や入居費、日用品代等は介護保険の適用外となり別途支払いが必要なため注意が必要です。
施設では、食事や入浴、排泄の介助、リハビリ、レクリエーションなどの支援が行われます。

短期間の利用でも、介護者の休息と被介護者のリフレッシュを両立できる、心身に優しいサービスです。

例えば、退院直後で体調が安定していない方や、自宅での生活を再開する前にリハビリを行いたい方、または自宅での看護や介護が一時的に難しい場合などに利用できます。
また、看護師による投薬管理や痰の吸引、皮膚のケアなどの医療的サポートが受けられます。

医療面の支援体制が整っているため、在宅療養中の体調悪化時や介護者の負担が大きいときの一時的な利用にもおすすめです。介護保険が適用されるため、自己負担は原則1〜3割で利用できます。

例えば、介護老人保健施設を利用する場合、要介護1の方で1日あたり750円～900円程度、要介護5では1,000円〜1300円程度が目安です。また、要支援1・2の方が利用する介護予防短期入所療養介護は、1日あたり600円～850円程度となります。

このほか、食費や滞在費、理美容代などの日常生活費は別途自己負担となります。利用施設のタイプ（従来型個室、ユニット型個室など）や在宅強化型かどうかによっても金額が変わるため、詳細はケアマネジャーや施設に確認することが大切です。

なお、介護保険の適用は原則30日までの連続利用が上限で、それを超える分は保険対象外となり全額自己負担になる点にも注意が必要です。