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介護における看取りとは?必要な準備や大切なこと、家族のケアを解説

 公開日:2025/10/28
介護における看取りとは?必要な準備や大切なこと、家族のケアを解説
介護における看取りとは、大切な方が人生の最期を迎える時間を、穏やかで安心感があるよう支えることを指します。病院だけでなく、自宅や施設など、本人の望む場所で過ごす選択肢が広がっており、家族や介護職にとっても大きな役割を担います。看取りの過程では、医療的な準備だけでなく、心の準備生活環境の整え方も重要です。また、家族自身が心身に大きな負担を抱えることも少なくないため、周囲のサポートやケアの意識が欠かせません。本記事では、介護における看取りの意味や必要な準備、家族へのサポートのあり方を解説します。
伊藤 規絵

監修医師
伊藤 規絵(医師)

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旭川医科大学医学部卒業。その後、札幌医科大学附属病院、市立室蘭総合病院、市立釧路総合病院、市立芦別病院などで研鑽を積む。2007年札幌医科大学大学院医学研究科卒業。現在は札幌西円山病院神経内科総合医療センターに勤務。2023年Medica出版社から「ねころんで読める歩行障害」を上梓。2024年4月から、FMラジオ番組で「ドクター伊藤の健康百彩」のパーソナリティーを務める。またYou tube番組でも脳神経内科や医療・介護に関してわかりやすい発信を行っている。診療科目は神経内科(脳神経内科)、老年内科、皮膚科、一般内科。医学博士。日本神経学会認定専門医・指導医、日本内科学会認定内科医・総合内科専門医・指導医、日本老年医学会専門医・指導医・評議員、国際頭痛学会(Headache master)、A型ボツリヌス毒素製剤ユーザ、北海道難病指定医、身体障害者福祉法指定医。

看取りの基礎知識

看取りの基礎知識 看取りとは、人生の最終段階にある方を尊重し、安心感がある最期を迎えられるよう支えることです。医療面だけでなく精神的ケアも大切です。

看取りとは

医学的な正式な看取りの定義は、医師が回復不可能な状態と判断した方に対して、無理な延命治療を行わず、身体的・精神的苦痛を緩和しながら自然に亡くなるまで見守る過程を指します。日本では、近い将来、死が避けられないとされた方が、人生の最期まで尊厳ある生活を送れるよう、医師・看護師・介護職など多職種が連携して支援する形であると介護保険制度や厚生労働省でも定義されています。この段階では、日常生活のケアや苦痛の緩和に注力し、患者さん本人の意志や家族の思いも尊重しながら穏やかな最期を迎えられるよう支援します。看取りは、人としての尊厳を何よりも大切にしながら、本人が望む形で人生を締めくくるための重要なケアです。

参照:『【テーマ1】 看取り 参考資料』(厚生労働省)

看取りとターミナルケア、緩和ケアの違い

看取り、ターミナルケア、緩和ケアはそれぞれ役割や開始時期が違います。緩和ケアは、がんなど重い疾患と診断された時点から、身体的・精神的苦痛を和らげるために病気の進行や治療と並行して行われます。どの段階でも開始でき、症状の緩和とQOLの向上が目的です。

ターミナルケアは、治療による回復が期待できず死が差し迫った終末期に限定され、最期の時間をなるべく快適に過ごせるよう、医療的・看護的ケアを中心に行います。看取りは、死期が近づいた方の最期のときを穏やかに迎えるために寄り添い、生活全般の支援や精神的なケアに重きを置く点が特徴です。延命治療は控え、患者さん本人や家族の思いを尊重する姿勢が大切にされています。このように、それぞれのケアは目的や時期、アプローチが異なるため、状況に応じた適切な支援が求められます。

自宅での看取り介護に必要な準備

自宅での看取り介護に必要な準備 自宅での看取り介護には、本人と家族の意思確認、ケアマネジャーや医師・看護師と連携したチーム体制づくり、必要な介護用品や医療機器の準備などが大切です。

本人の意思確認

本人の意思確認は、看取り介護を進めるうえで大切な過程です。まずは患者さん本人に医学的な状況やケアの選択肢、今後の見通しなどを医師や看護師からわかりやすく説明し、十分な話し合いの場を持ちます。そのうえで、本人がどのような医療・ケアを希望するのか、どこで最期を迎えたいのか、延命治療や苦痛緩和をどう考えているかなど意思を確認します。

厚生労働省のガイドラインでも人生の最終段階における医療の決定は、情報提供と説明を受けたうえで、本人の意思決定の尊重が重要な原則とされています。本人が意思を示せない場合は、家族や大切な方の推定意志を参考に、医療者も交えた話し合いで適切なケア方針を決めます。その内容は同意書や記録として残すことが望ましいとされています。こうしたプロセスを通じて、本人が納得し安心感がある最期を支えることが看取りケアの基盤です。

参照:『人生の最終段階における医療・ケアの 決定プロセスに関するガイドライン』(厚生労働省)

地域包括支援センターへの相談

地域包括支援センターは、高齢の方や家族が介護や看取りで困ったときに気軽に相談できる総合窓口です。ここでは社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職が在籍し、本人や家族の悩みや不安、介護の進め方などを丁寧にヒアリングしてくれます。相談内容に応じて、介護保険の申請や福祉サービスや在宅医療の利用、地域資源や支援制度の紹介など、具体的な手続きや支援方法を提案してくれます。直接窓口に足を運ぶほか、電話や家族、代理人による相談も受け付けており、プライバシーも守られるので安心して利用できます。不安や疑問があるときは、一人で抱え込まず地域包括支援センターへ早めの相談をおすすめします。

参照:『地域包括ケアシステム』(厚生労働省)

訪問看護や訪問介護、訪問診療との連携

訪問看護、訪問介護、訪問診療は、在宅で安心感がある療養や看取りを実現するために密接な連携が不可欠です。訪問診療の医師が定期的に自宅に訪問し診察や治療方針を示し、訪問看護師は医師の指示のもとで日常的な健康管理、症状観察、必要な医療的ケアやご家族への指導・精神的支援を担います。訪問介護職は、入浴や排せつ、食事など生活全般の介助を中心に、患者さんや家族が快適に暮らせるよう支えます。

三者は日々の情報を共有し合い、急な病状変化の際は迅速に連携しての対応で、切れ目のない包括的なケアを実現できます。こうした医療・看護・介護のチームワークによって、ご本人もご家族も安心感がある自宅での療養や看取りに臨むことが可能です。

介護用品の購入、レンタル

介護用品の購入やレンタルは、在宅介護や看取りの場面で大きな助けになります。福祉用具は特定事業者や介護用品専門店、通販サイト、リサイクル業者などで購入できますが、介護保険制度を利用すると自己負担を大幅に抑えてレンタルや購入が可能です。

特に車いすや介護ベッド、手すり、歩行器などはレンタル対象品目となり、短期間だけ必要な場合や体調や状態の変化に応じて柔軟に切り替えられる点がメリットです。一方、腰掛便座や入浴補助用具などは購入による給付もあり、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談しながら事前に試用や選定を進めることが大切です。購入かレンタルかは利用期間や費用、使用者の状況を考慮し、便利な方法を検討します。まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しましょう。

看取り時の連絡先や対応の決定

看取り時には、事前に家族や親戚、主治医、訪問看護師、葬儀社、寺院などの連絡先をまとめておくことが重要です。

急変時や最期の際にはまず主治医や訪問診療医に連絡し、医師による死亡確認を受けます。次に家族や関係者へ簡潔に状況を伝え、訪問看護師やケアマネジャーへの連絡も忘れずに行います。ご逝去後は葬儀社やお寺など早急な対応が必要となるので、関係先への手配を進めます。緊急時に慌てないためにも、事前に連絡体制や伝える内容を家族と共有しておくと安心感があります。また、誰が対応の中心になるか、キーパーソン(連絡責任者)を決めておくと連絡漏れを防ぐことができます。

身体の変化とサインを知る

看取りの時期には、身体にさまざまな変化やサインが現れます。体温、血圧、脈拍などのバイタルサインが徐々に低下し、呼吸が浅く不規則になる、末梢の手足が冷たくなる、顔色や唇が青白くなるなどの特徴がみられます。また、食事や水分の摂取量が減り、意識が薄れて会話や反応が乏しくなることや尿量の減少、呼吸の間隔が長くなるなども重要なサインです。こうした変化は一人ひとり違いますが、ごくわずかな体調や表情、普段と違う動きにも注意を払うことが大切です。日々の観察による気付きが、ご本人の苦痛緩和やご家族へのケアにもつながります。不安な点や心配なサインがあれば、医療職や看護師に相談します。

看取りを迎える際の家族のケア

看取りを迎える際の家族のケア 看取りを迎える家族には、心身両面へのサポートと十分な情報提供が重要です。家族一人ひとりの気持ちに寄り添い、安心感がある介護や看取りに向き合えるよう医療や介護の専門職も支援します。

不安や悲しみ、喪失感に向き合う

家族が看取りを迎えるとき、不安や悲しみ、喪失感と向き合うことはとても自然な反応です。こうした深い感情は無理に抑え込まず、まずはありのままに受け止めることが大切です。

医療やケアスタッフ、ときに専門のカウンセラーは、ご家族の気持ちに寄り添い、傾聴や共感的な声かけを通じて悲嘆(グリーフ)のプロセスを支えます。自分の思いをゆっくり話したり、信頼できる方やグループで語り合ったり、手紙を書いたりも、心の整理や癒やしにつながります。また、思い出や故人とのつながりの大切さもグリーフケアの一つです。一人で抱え込まず、つらいときは医療者や地域のサポート、グリーフケアの機会を積極的に活用してください。悲しみの過程には個人差があり、ときには時間がかかることもありますが、その歩みは新たな力や学びにつながる大切なプロセスです。

支援団体や相談窓口を活用する

看取りや大切な方の死を経験した際には、支援団体や専門の相談窓口の活用が大切です。グリーフケアに取り組む団体では、遺族や家族が抱える深い悲しみや喪失感に寄り添い、個別相談や電話相談、分かち合いの会、カウンセリングなど多様なサポートを行っています。例えば、日本グリーフケア協会や聖路加国際病院グリーフケアセンターなどがあり、それぞれ無料・有料のプログラムを提供しています。また、地域の自死遺族やAYA世代遺族、子どもを亡くした家族向けの支援団体もあります。こうした団体は、同じ経験を持つ仲間や専門職と語り合える安心感がある場を用意し、新たな一歩を後押ししてくれます。一人で悩まず、気持ちが重いときは電話やオンラインなど気軽な方法で早めに相談してください。支援団体や相談窓口の利用は、心の回復につながる大切な社会的資源の一つです。

自宅での看取り介護で大切なこと

自宅での看取り介護で大切なこと 自宅での看取り介護では、本人と家族の意思確認、医療や介護職の連携、介護用品の準備、心のケアを大切にし、穏やかな最期の時間の尊重が重要です。

本人の意思だけでなく家族の介護体制も考慮する

看取り介護では、本人のどう最期を迎えたいかの意思の尊重が大切ですが、現実的には家族の介護体制や状況も十分に考慮する必要があります。例えば、家族がどの程度介護に関われるか、体力や健康状態、仕事や生活との両立が可能か、緊急時の支援体制は整っているかなどを事前に話し合っておくことが重要です。

また、無理のない範囲で役割分担を決め、多職種チームや外部サービスの活用も視野に入れながら、計画的に看取り介護を進めることが望まれます。本人の意向と家族の現実的な負担を両方考慮し、納得できる看取りの形を目指して調整を重ねていくことが、最期まで穏やかな時間をともに過ごすための大切なポイントです。家族間や専門職との密な連携と情報共有も欠かせません。

状況が変わった際は入院や施設への入所を検討する

在宅での看取り介護を進めているなかで、本人の病状が急変したり、家族の介護が困難になったりした場合には、入院や施設への入所の検討が重要です。

例えば、急激な身体的・精神的苦痛の増大や日常生活動作(ADL)の急速な低下、転倒・誤嚥・重篤な病状悪化などがみられた際には、在宅での対応が難しくなることがあります。

このような場合には、本人と家族の意思や希望を尊重しながら、医師やケアマネジャーと十分に相談し、適切なタイミングで入院や施設入所の選択肢を準備します。事前に緊急時の基準や対応方法を話し合っておくことで、予想外の状況にも落ち着いて対応できます。最期まで安心感がある場で過ごすためにも、状態や状況に合わせて柔軟に対応を見直すことが大切です。

十分な医療支援体制が整わない場合は無理をしない

自宅で看取り介護を行う場合、十分な医療支援体制が整わない場合は無理をしないことが大切です。訪問診療や訪問看護、緊急時のサポート体制が不十分であれば、家族や本人が大きな不安や負担を抱えるだけでなく、体調急変時の対応が遅れ、ご本人の苦痛が増してしまうこともあります。

こうした場合は、入院や医療対応の充実した施設などほかの選択肢を柔軟に検討し、最善の環境で穏やかな最期を迎えられるよう工夫します。また、ケアマネジャーや医療スタッフと相談し、その時点での体制や状況を客観的な判断が大切です。本人や家族だけで頑張りすぎず、必要に応じて多職種の応援や社会資源を利用し、安心感がある最期のときを過ごせる場を見つけることが、尊厳ある看取りへつながります。

看取り後に必要なこと

看取り後に必要なこと 看取り後に必要なことは、ご本人へのエンゼルケア(死後の清拭や更衣など、最後の身支度)を行い、ご家族に最後の時間をゆっくり過ごしていただく配慮から始まります。その後、医師による死亡確認と死亡診断書の作成が必要となり、葬儀の手配も進めます。この際、ご家族に対しては感情の揺れや喪失感への寄り添い、必要に応じてグリーフ(悲しみ)ケアなど精神的なサポートを心かけます。

社会的な手続きは、死亡届の提出や保険・年金・各種名義変更などがあり、場合によっては遺品整理や相続の手続きも必要です。看取りの場で関わった医療・介護スタッフは、ご家族の不安や疑問にも丁寧に応え、わかりやすい案内やサポートを行います。家族に悲嘆や変化が大きい時期でもあるため、焦らず一歩ずつ手続きを進め、必要なら支援窓口や相談機関の活用も考慮してください。

まとめ

まとめ 介護における看取りとは、回復が見込めない方が最期まで自分らしく穏やかに過ごせるよう、身体的・精神的な苦痛を和らげ、生活全般を調整する支援です。無理な延命治療ではなく、本人や家族の意思を重視し、痛みを緩和しながら尊厳ある最期を目指します。在宅や施設では医師・看護師・ケアマネジャー・介護職が連携し、介護用品の準備や環境整備、適切な説明や同意、事前の話し合いが大切です。また家族は不安や悲しみを抱きやすいため、気持ちに寄り添うグリーフケアや相談窓口の活用も有効です。看取りはその方らしさを支える最期のケアです。

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