人工妊娠中絶が可能な期間と手術方法

本来は新しい命が宿って嬉しいはずの妊娠も、やむを得ない事情で中絶という方法を選択しなければならないときがあります。人工妊娠中絶はいつでもできるわけではなく、手術が可能な期間が定められています。そこで、中絶手術が可能な期間はいつからいつまでなのか、どういう理由で中絶が認められるのか、中絶に必要なものは何か、どういう方法で中絶が行われるのか、中絶の期間に関することについてMedical DOC編集部がお届けします。

人工妊娠中絶が可能な期間

人工妊娠中絶手術が可能な期間は母体保護法で定められています。定められた期間以外での手術は行うことができません。

人工妊娠中絶ができる病院

人工妊娠中絶の手術は、どの産婦人科医でも行うことができるわけではありません。各都道府県の医師会指定の「母体保護法指定医」である必要があります。中絶手術をする病院を選ぶときには「指定医」であるかどうかを確認するようにしましょう。また妊娠初期の場合のみ手術ができる病院もありますので注意が必要です。

妊娠初期

妊娠初期は比較的妊娠中絶手術が安全に行える期間であると言えます。生理が普段より遅れていて妊娠していることに気がつくときは、妊娠4週目か5週目に入っていることが多いです。通常妊娠何ヶ月という風に週で数えるよりも月で数えることが多いのですが、妊娠に気がつくときには2ヶ月目であることが多いということになります。

妊娠初期とは具体的には妊娠12週目未満、妊娠3ヶ月目位までということになります。体に負担をかけないためには、できるだけ早く決断をしたほうが良いでしょう。

妊娠中期

人工妊娠中絶が可能な期間は妊娠中期の21週目までになります。22週目以降になると体への影響や倫理面で中絶手術を行うことはできません。12週目から21週目までの中絶手術は病院によっては引き受けていないこともあります。それは手術法が初期とは全く違うものであり、日帰りで行うことができずに入院設備も必要になるからです。

妊娠中期で行う中絶手術は初期の手術とは全く違うものです。手術後には死産届や火葬も必要になり、体だけでなく精神的な負担も大きいものになります。引き受けていない病院も多いので中期での中絶手術には注意が必要です。

人工妊娠中絶の理由

人工妊娠中絶を決断する理由には、一人ひとりのやむを得ない事情があります。母体保護法で認められているのは身体的な理由、経済的な理由、性被害などを受けた場合に限られます。この中で一番中絶の理由として多いのが経済的な理由によるものです。

身体的な理由

この場合の身体的な理由とは、出産が母体に対して健康上の影響があるという意味です。胎児に身体的な問題がわかったとしても、中絶の理由としては認められていません。

経済的な理由

子どもを産み育てていく経済的余裕がない場合も、子どもの命に関わることなので中絶の理由としては認められています。しかし、この場合は経済的余裕が出るまで里親制度を利用するという方法を選択することもできます。

性被害による理由

暴行などの性被害を受けて望まない妊娠してしまった場合は、中絶手術をすることが認められています。

人工妊娠中絶に必要なもの

人工妊娠中絶の手術を受けるためには、必要なものがいくつかあります。妊娠初期の場合には１泊２日または日帰りも可能ですが、中期の手術になると入院になりますので、数日間の入院の準備も必要になります。

同意書

中絶手術を受けるためには本人とパートナーによる同意書が必要です。暴行事件などで相手がわからない場合は本人の同意書だけでもかまいません。

手術費用

人工妊娠中絶手術費用は基本的には保険適用にならず、全額自己負担になります。費用は初期と中期とでは大きく違い、また病院によっても金額に差があります。費用の目安は初期の場合、8万円から25万円、中期の場合は30万円から50万円位です。手術費用の他にも、検査代、検診の費用、中期の手術の場合、胎児の火葬費用なども必要になります。

妊娠期間別の中絶手術方法

妊娠期間によって中絶手術の方法は大きく違ってきます。妊娠初期で行う手術のほうが体や精神への負担や費用の負担も、比較的軽くなります。

妊娠初期の手術方法

妊娠初期の中絶手術は「掻把法」または「吸引法」で行われます。どちらの方法で行うかは病院の方針によります。掻把法は子宮口を開いてから特殊な器具を挿入して、子宮の内容物を掻き出す方法です。吸引法は子宮口を開いてから掃除機のようなものを挿入して、子宮の内容物を吸引する方法です。

どちらも麻酔を使用しますので、痛みを感じることはほとんどありません。また短時間で終わるので病院によっては日帰りも可能です。

妊娠中期の手術方法

妊娠中期になると、胎児が大きくなってくるので掻把法や吸引法での手術は危険を伴うことがあるので行うことができません。中期の中絶手術は初期の場合と違い、陣痛を起こして出産させるという方法になります。子宮口を開いて陣痛誘発剤の膣錠を3時間ごとに挿入し、胎児が出てくるまで時間がかかりまた母体への負担もかかるために、どうしても入院が必要になり体にも負担がかかります。初期の手術と違い痛みも伴います。

手術後は死産届や胎児の火葬も必要になりますので、体へのダメージも大きいですが、精神的なダメージも大きくなります。

日本では禁止されている妊娠中絶薬

中絶の方法には手術の他に薬を使うという方法がありますが、日本では妊娠中絶薬を使用することはできません。妊娠中絶薬の代表的なものは「ミフェプリストン」という薬ですが、この薬は日本では認可されておらず、病院や薬局で手に入れることはできません。個人輸入で手に入れることは危険ですので止めましょう。

妊娠中絶の手術の成功率はほぼ100％であることに対して、薬による中絶の成功率は100％ではなく副作用の危険もあります。何か起こった時に承認されていない薬を使用していたとなると、適切な治療が受けられず命が危険にさらされてしまうこともあり得ます。中絶を考えている場合は必ず「母体保護法指定医」に相談に行くようにしましょう。

やむを得ない事情の中絶手術は妊娠期間初期での決断が大切

やむを得ない事情で人工妊娠中絶を選択しなければならない場合は、できるだけ妊娠初期の12週目までに手術を受けるようにしましょう。妊娠中絶手術は21週目まで可能ですが12週目から21週目までの妊娠中期の期間に行われる手術は、体と心に大きな負担がかかってしまいます。手術費用も高くなります。少しでも負担を軽くするために、できるだけ早く決断するようにしたいです。

監修ドクターのコメント

やむを得ず中絶手術を受ける場合、中期であると体の負担や精神的負担も大きいため初期で受けられることをお勧め致します。病院でもクリニックでもよいですが、必ず母体保護指定医が常勤している医療機関を選びましょう。また、どの医療機関でも、可能であればパートナーの方と一緒の受診をお勧め致します。

監修ドクター：中林 稔 医師 三楽病院　産婦人科部長

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出典：https://www.sanraku.or.jp/