「B型肝炎の給付金」を受け取れるのはどんな人？支給要件や請求手続きも解説！

B型肝炎給付金は、『特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法』に基づき、一定の要件を満たす方へ給付金等が支給される制度です。対象となるのは、満7歳になるまでに受けた集団予防接種等（昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る）で、注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した方と、その方から母子感染した方（これらの方々の相続人を含む）です。集団予防接種等には、集団予防接種や集団ツベルクリン反応検査が含まれます。

給付の対象者の認定は、裁判所による和解手続等で行われます。このため、給付金の支給を受けるには、国に対して損害賠償を求める訴訟の提起または調停の申立等を行い、支給対象者として認定される必要があります。

給付金額は、B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態により決まります。金額は50万円から3,600万円まで幅があり、病態によっては20年の除斥期間が経過しているかどうかで区分が分かれます。除斥期間とは、一定の期間が経過すると損害賠償請求が制限される考え方で、B型肝炎給付金では20年を境に給付金額が変わる区分があります。

主な給付金額の例は次のとおりです。
死亡や肝がんや肝硬変（重度）は3,600万円です。20年の除斥期間が経過した死亡や肝がんや肝硬変（重度）は900万円です。肝硬変（軽度）は2,500万円です。
慢性B型肝炎は1,250万円、無症候性キャリアは600万円です。
20年の除斥期間が経過した無症候性キャリア（特定無症候性持続感染者）は50万円といった違いがあります。

参照：
『B型肝炎訴訟について』（厚生労働省）
『給付金について』（厚生労働省）
『概要』（社会保険診療報酬支払基金）

二次感染者は、一次感染者である母親からの母子感染等により、B型肝炎ウイルスに持続感染した方です。二次感染者では、ご本人の持続感染の資料に加えて、母親が一次感染者であることを示す資料や、母子感染等であることを示す資料が重要になります。

手引きでは、母子感染であることの示し方として、出生直後からの感染を示す資料や、ウイルスの塩基配列を比較する検査結果など、医学的知見に基づく整理が示されています。必要資料が変わりやすい分野のため、まずは手引きの該当箇所を確認し、足りない資料を早めに見積もることが現実的です。父子感染の扱いも含め、判断が難しい場合は問い合わせ先へ確認してください。

手引きでは、一次感染者からの母子感染等だけでなく、家族内で次の世代へ感染が続いた場合についても、一定の条件のもとで救済対象となりえることが示されています。具体的には、一次感染者から母子感染等で持続感染者となった方から、さらに母子感染等で持続感染者となった方などが想定されます。また、一次感染者である父親からの父子感染により持続感染者となった方から、さらに母子感染した方については、要件は直接問い合わせるよう記載されています。

参照：
『B型肝炎訴訟の手引き』（厚生労働省）
『給付金について』（厚生労働省）
『B型肝炎訴訟について（救済対象の方に給付金をお支払いします）』（厚生労働省）

給付金を受け取るまでの流れは、資料収集、国に対する訴訟等、和解、支払基金への請求の順に進みます。厚生労働省の資料では、資料収集、訴訟の提起、給付金の請求の三段階で整理されています。

準備段階では、医療機関や市区町村から、検査結果や医療記録や予防接種関連の資料を集めます。次に、国を被告として国家賠償請求訴訟を提起し、裁判所の仲介の下で和解協議を行います。和解協議の過程では、必要に応じて国から追加資料の提出を求められることがあるため、追加で取り寄せる時間も見込んでおくとよいです。救済要件を満たしていることが証拠で確認できた場合は、国との間で和解調書を取り交わします。和解が成立した方は、支払基金に給付金等の支給の請求を行い、給付金等が支給されます。

必要書類は、和解前に準備する資料と、和解後に支払基金へ提出する資料に分けて考えると整理しやすくなります。

和解前は、持続感染や病態を示す検査結果や診断書、幼少期に集団予防接種等を受けたことを示す資料、母子感染の有無を整理する資料などが中心です。病態の認定では、肝疾患診療連携拠点病院や肝疾患専門医療機関などで作成された診断書が有効とされるなど、作成医療機関に条件が付く場合があります。

和解後は、支払基金へ給付金等支給請求書と、和解調書や調停調書や確定判決書の正本または謄本などを提出します。支払基金の案内では、和解調書等は、集団予防接種等における注射器の連続使用により感染したことによって生じた損害の賠償に係るもので、相手方に国が含まれているものに限るとされています。相続人の方が請求する場合は、戸籍関係書類が必要になる場合があるため、支払基金へ相談してください。

期間は一律ではありませんが、手続きは大きく資料収集、提訴から和解成立、和解後の支払基金への請求と支給に分かれます。
資料収集では、母子健康手帳や予防接種台帳など、要件を示す資料を集めます。持続感染の確認は、6ヶ月以上の間隔をあけた時点の検査結果などが必要になることがあり、追加で検査を行う場合はその分期間が延びます。提訴後、和解が成立するまでに要する時間は証拠状況などによって異なり、一概に示すことはできませんが数ヶ月以上かかることが多いです。
和解後は、支払基金が請求書などを受け付け、必要事項を確認した後に、指定口座へ振り込まれます。

参照：
『B型肝炎訴訟の手引き』（厚生労働省)
『よくある質問』（厚生労働省）
『給付金等請求について』（社会保険診療報酬支払基金）
『概要』（社会保険診療報酬支払基金）

制度上は、ご本人で手続きを進めることもできます。厚生労働省の資料でも、これらの一連の手続の一部または全部を弁護士に依頼できるとされており、必ずしも依頼が必須という扱いではありません。
一方で、救済要件を示す資料の集め方や、母子感染の整理や、病態の認定に必要な医療記録の読み取りなど、専門的な判断が必要になる場面があります。ご本人で進める場合は、厚生労働省が公開している『ご自身での提訴を考えている方へ』や手引きに沿って資料を集め、わからない点は相談窓口で確認すると、無駄な手戻りを減らせます。

参照：
『手続きの流れ』（厚生労働省）
『B型肝炎訴訟の手引き』（厚生労働省）
『B型肝炎訴訟の手引き ご自身での提訴を考えている方へ（説明編）』（厚生労働省）
『給付金等請求』（社会保険診療報酬支払基金）
『特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務』（社会保険診療報酬支払基金）