「重度知的障害」とはどのような状態？原因や支援内容も解説！【医師監修】

現在の日本において、知的障害の統一された定義はありません。障害者福祉法や各省庁がそれぞれ定義や見解を示しており、いずれにも共通するのは以下の3点です。

• 発達期までに知的機能の遅れや障害がみられる
• 日常生活や社会生活の適応能力が不十分である
• 何らかの配慮や支援が必要である

つまり知的障害がある方は、知的な遅れがあり日常生活や社会生活において支援が必要な状態にある方といえます。

知的障害は程度に応じて4つの区分に分類されます。 以下の表は厚生労働省が公表している知的障害の程度による区分です。厚生労働省の区分は実態やニーズの把握や統計調査を目的として作成されています。 この記事では、厚生労働省の区分に基づいて解説します。 『知的障害児（者）基礎調査：調査の結果』（厚生労働省）（2025年8月3日に利用）をもとに筆者作成

この区分は、知的指数（IQ）だけでなく、日常生活の自律度や社会生活の適応力から総合的に評価して判断されます。 例えば、IQが低くても、本人の生活能力が高く自立した生活が送れている場合には、障害の程度が１段階軽い区分に判断されることがあります。逆に、IQが高くても日常生活や対人関係などに困難があれば支援が必要とみなされ、障害の程度が重く判断されることもあります。

なお、厚生労働省による区分はさまざまな支援を受けるために必要な療育手帳における知的障害の区分とは一致しません。療育手帳では、A（重度）とB（軽度）などに分けられます。療育手帳での区分は、福祉サービスの利用や相談支援を受けるために分類されています。

重度知的障害とは、成人期に知能の発達段階がおよそ3歳から5歳程度で、日常生活、社会生活の場面では個別の支援が必要な状態とされています。 具体的には、読み書きは難しいですが、簡単な会話はできます。生活習慣になっているのであれば言葉での指示を理解し、身振りや短い言葉で意思を表すこともできます。

ただし、上記はあくまでも一例で、人間にそれぞれ個性があるように、知的障害の現れ方にも個人差があります。

知的障害のある方が生まれる確率は人口の約1〜3％です。知的障害の原因は主に遺伝的要因と後天的・環境要因、生理的要因に分けられます。

遺伝的要因は、染色体異常や遺伝子の変異などがあげられます。ダウン症候群やメンデル遺伝病、脆弱X症候群などがあり、胎児期から発達に影響が出ます。

後天的・環境要因は、母親の妊娠中や周産期、出生後の感染症や怪我などによって生じる知的障害の原因を指します。

生理的要因は、明確な疾患や外傷がなく知的水準が低いケースを指します。つまり原因は不明ですが先天的に知的障害がある状態です。

かつて、知的障害の多くは生理的要因と考えられてきました。しかし現在では遺伝学の進歩により原因の解明が進み、遺伝的要因の割合も多いことが明らかになっています。 信州大学医学部附属病院遺伝子医療研究センターによる研究では、知的障害のある方の約43%に遺伝的な原因が認められました。特に重度知的障害の多くは遺伝的要因が関与していると考えられています。

ただし知的障害が必ずしも親から子に遺伝するのではありません。遺伝子は親から子へ受け継がれる場合もあれば受け継がれない場合もあります。また遺伝子が突然変異を起こすこともあります。

重度知的障害は、幼少期から兆候がみられることがほとんどです。幼児期や学童期に知的障害が疑われる場合には、小児神経科や児童精神科を受診します。 一般的な小児科には、知的障害の診断に対応できる医師が在籍していない場合もあります。ただし、発達外来や発達相談外来を設けている小児科であれば、知的障害が疑われるお子さんの診療を行っていることがあります。

自宅の近くに該当する医療機関が見つからない場合には、かかりつけの小児科や、地域の役所に相談するとよいでしょう。

知的障害の診断は、いくつかの段階を経て行われます。 まずは保護者への聞き取りとお子さんの行動を観察をして発達状況を確認します。そのうえで必要と判断されると、発達検査や知能検査の日程調整を行います。

診断確定に向けては、専門医による発達評価や発達検査、知能検査が行われます。検査では、子どもの能力や特徴を客観的に把握して知的障害の有無や程度を診断します。

最終的には、診断結果を保護者に説明します。さらに支援の必要性と保護者の希望に応じて療育や特別支援教育、福祉制度の活用など、今後の支援方針についても話し合いをします。

医療機関では、問診と知能検査や発達検査と呼ばれる簡単なテストを行います。代表的な検査は以下のとおりです。

田中ビネー知能検査V 2歳から成人を対象とした知能検査で、日本の文化や言語に即した内容で構成されています。

ウェクスラー式知能検査 幼児版（WPPSI）では2歳6ヶ月〜7歳7ヶ月、児童版（WISC）では5歳〜16歳11ヶ月までが対象です。言語理解、知覚推理、作業記憶、処理速度などの複数の指標から知的機能を総合的に評価します。

新版K式発達検査 対象年齢は主に0歳から13歳で、乳幼児期かの発達の偏りや遅れを3領域で評価します。

重度知的障害と診断された子どもは、特別支援学校や特別支援学級で学ぶことが一般的です。支援学校や支援学級では個別の教育支援計画に基づき、子どもの発達段階や生活スキルに応じた指導や支援が行われます。

特別支援学級では、学習面での個別支援を中心に支援が受けられます。一方、特別支援学校ではより広い範囲で個別の支援が受けられます。例えば、意思表示や食事、排泄、衣類の着脱などです。子どもたちは、実際の生活場面に即しながら繰り返し学ぶことで、日常生活や社会生活を送るうえで必要な知識や技能の習得を目指します。

成人の重度知的障害を持つ方は、さまざまな支援を受けることができます。代表的な支援は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。 例えば外出時の行動援護や施設への短期入所、障害福祉サービス事業所での自立訓練、就労継続支援などがあります。これらのサービスは市町村に申請をすることで利用できます。

ほかにも、療育手帳の取得によりさまざまな経済的な支援や行政サービスを受けられるようになります。代表的な支援内容は下記のとおりです。

• 住民税・所得税における控除額の増額
• 交通機関や有料道路の運賃割引
• NHKの放送受信料減免
• 公共施設の入場料や使用料などの割引

また、年金制度による障害基礎年金や国の制度である特別障害者手当なども受給できる可能性があります。

重度知的障害がある方と接する際は、本人の人権や意思、希望を尊重することが大切です。 相手の表情を見ながら、ゆっくり、丁寧に、わかりやすい言葉で説明します。心を傷つけないような言葉選びにも配慮します。会話が難しい場合でも、ジェスチャーや絵、写真などを活用して、相手の気持ちを汲みとります。

重要なのは敬意を持って接することです。自分ならこうして欲しいと思えるような関わり方を心がけましょう。