人口減少で医療崩壊？ 中小病院2600の生き残りをかけた現実と希望とは

全日本病院協会は、主に中小民間病院が集まる団体です。ただし、公立病院の大規模施設も加盟しており、純粋な民間病院だけの組織ではありません。ほかの病院団体と比較すると、医療法人協会は医療法人に限定され、日本病院会は国公立・公的病院が多く加盟しているという特徴があります。

興味深いのは、国民医療費が毎年1兆円増加している一方で、病院経営は赤字に苦しんでいることです。高齢化により医療需要は増えているはずなのに、パラドックスが生じているのです。

診療報酬の引き上げという議論も出ていますが、行政は価格を上げる代わりに量を絞る可能性が高い。総医療費を抑制しようとする力学が働くからです。

公立病院のあり方には、どうしても政治的な要素が絡みます。市長や知事の意向が大きく影響するため、合理的な議論が難しい。極論すれば、財政破綻でもしない限り、この構造は変わらないかもしれません。

本来、補助金による補填のない民間で対応可能な医療サービスまで公立病院が担う必要があるのか、この根本的な問いに、社会全体で向き合う時期に来ています。

また、風邪をこじらせて軽い肺炎になった患者さんにも必要でしょう。点滴のために1日3回通院するのは現実的ではありません。3〜4日の入院で集中的に治療を受けられる環境が必要なのです。

私が立ち上げた日本ホスピタルアライアンス（NHA）という共同購入組織には、多くの病院が参加しています。現在は大規模病院が中心ですが、スケールメリットを生かした大幅なコスト削減を実現しています。

DX加算などの診療報酬を当てにする声もありますが、本質的な解決にはなりません。人手不足の時代、テクノロジーと共同購入による効率化こそが生き残りの鍵となります。

タイのバムルンラード病院のような医療ツーリズム専門施設と、日本の地域医療を担う病院では、そもそも土俵が違います。我々はまず日本国民のための医療を確立すべきです。

社会医療法人や持ち分なし医療法人への寄付に、ふるさと納税と同様の全額控除制度を導入できれば、新たな資金調達の道が開けます。

国の裁量一つで赤字にも黒字にもなる。こんな不安定な経営環境はほかに例がありません。

多くの方が左右のバランスの悪さや、かかと重心・つま先重心といった癖を持っています。かかと重心は転倒リスクが高く、つま先重心は安定します。こうしたデータに基づいて歩くことの楽しみの復活や転倒予防プログラムを提供しています。

私の世代の発想には限界があります。若い世代は、我々が想像もつかない革新的なアイデアを持っているはずです。その可能性に期待しています。

国民向けのYouTube番組の制作も検討中です。3分程度の短い動画で、わかりやすく医療の現状と未来を伝えていきたい。国民との対話こそが、医療改革の第一歩だと信じています。