子どもが病気のときに面倒をみてくれる「病児保育」ってどんな制度なの？ 利用条件や流れを解説

吉岡先生

あまり知られていないかもしれませんが、じつはあります。お子さんに適切な保育や看護を与える意味でも、ご両親の負担を軽減する意味でも、「病児保育」を利用してみてはいかがでしょうか。病児保育は、国や自治体などから費用負担を受けられて、なおかつ保育や看護もしてもらえる国の制度です。なお、当施設のように、公的負担なしで、寄付やスポンサーに支えられながら自主運営しているケースもあります。

吉岡先生

全体の約半数は「医療機関に併設しているタイプ」です。そして、全体の約4割が「保育園に併設しているタイプ」となります。残りの1割は、「家庭への訪問型も含めた様々なタイプ」で運営しています。

吉岡先生

そうですね。加えて、「病“後”児保育」という施設もあります。病後児保育は、主に急性期を越えた後のある程度症状の落ち着いたお子さんが対象です。医師の緊急対応がそこまで問われないため、保育園に併設されているタイプに多いようです。なお、どのタイプが充実しているのかという点については地域差がありますので、お近くの病児保育施設を調べてみてください。

吉岡先生

前提として、病児保育は国によって一定の施設要件が定められています。そのうえで厚生労働省の資料によると、2019年の段階で全国に病児対応型1147施設、病後児対応型635施設の合わせて1782施設とされています。

吉岡先生

まず、病児保育施設などで「事前登録」をしなければ利用できません。また、利用する前に医師による「情報提供書」の記載も必要になります。情報提供書は紹介状をイメージしてもらえれば、わかりやすいでしょうか。そして、医師が「病児保育をこのように進めましょう」と判断してから、具体的な申込みや予約をする流れが一般的です。私の施設では、事前登録を済ませた方が、利用したい日の前日から当日の朝までに利用申込みをしていただき、こちらからの受け入れ可能の通知が届いた方のみ、当院での診察と情報提供書作成をおこなって病児保育の利用となります。他方、保育園併設タイプだと、病院に受診して情報提供書を作成してもらわなければならず、利用までの手続きが別々になってしまいます。

吉岡先生

公費負担がある以上、無制限というわけにもいかないのだと思います。そして、病児保育の稼働率は3割前後と低調なのを考えると、手続きが煩雑という点は否めません。その一方で、病児保育専用の登録・予約アプリのような民間サービスも登場しており、利用のハードルを下げる努力もされてきています。

吉岡先生

お住まいの地域によって多少の差があるものの、自己負担額で1日2～3000円前後です。さらにそこから世帯所得に応じた減免制度を受けられる場合もあるので、詳しくは施設や行政窓口に聞いてみてください。

吉岡先生

一般には、小学生までのお子さんが対象で、国の指定する保育園や学校などに在籍していることを要件としているケースが多いようですね。費用と同様、自治体によって異なるので、利用要件や制限についても個々に確認してみてください。

吉岡先生

よくある流れとしては、お子さんが風邪や熱などで早退した場合です。そのまま受診して医師の情報提供書をもらえれば、翌日に施設の利用が可能になります。あるいは当日のうちに受診して、なるべく速やかに病児保育を利用していただくパターンもあります。

吉岡先生

逆に、保護者が体調を崩したときに利用できる地域もあります。こうした使い方にも地域差がありますので、余裕のあるうちに調べておくといいと思います。

吉岡先生

今後の課題は、「病児保育」という仕組みそのものの周知と手続きの簡便さだと感じています。今は、保護者だけでなく、地域のみなさんで地域の子どもたちを支える時代です。そして、その子たちが将来、自分の面倒をみてくれる存在になってくれます。お子さんの病気や育児を保護者がすべて引き受けるのは「ちょっと違うのかな」という印象です。「病児保育」という保育や看護を受けられる場所があることを、この機にぜひ知ってほしいと思います。