新型コロナ「5類」5月8日に移行決定 マスク着用・イベント規制・ワクチン費用負担どうなる

今回取り上げる政府の方針は、1月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部で明らかにされました。この会議には岸田総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席しており、会議の中で岸田総理大臣は「厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じない限り、5月8日から新型コロナウイルスを5類感染症とする方針を確認した」と述べました。現在は2類相当という位置付けの新型コロナウイルスが、今回の会議の発言によって5月8日に5類へ移行する方針を決定したことが明らかになりました。

また、5類へ移行した後も患者が医療機関の受診に困らないように医療提供体制を見直していくことや、急激に患者の医療費負担が増えないように期限を区切って公費負担を継続していく方針も示しました。なお、具体的な内容については、3月上旬を目処に明らかにするとのことです。一方、自己負担になった場合の接種控えが懸念されているワクチンについては、「必要な接種であれば、引き続き自己負担なく受けられるようにする」としています。

今回の会議では、5類移行以外のトピックについても言及されました。例えばマスクについては、「屋内外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直す」としています。また、大声を伴うイベントに参加する人数についても、会場収容定員の50％としている現在の上限を撤廃して、感染対策をおこなえば定員の100％まで入場を可能にすることを決定し、直ちに運用を始めることになりました。

新型コロナウイルスの分類見直しについては、2022年12月21日に政府が公表した重症化率などのデータで「オミクロン株が流行した2022年7～8月の間で80歳以上の重症化率が1.86％、致死率が1.69％と、季節性インフルエンザの数値をそれぞれ下回った」という結果を受けて、政府が5類への見直しを検討しました。

その後、2023年1月11日に開催された厚生労働省の専門家組織、いわゆるアドバイザリーボードの会合でも分類見直しについて協議がおこなわれました。現在の2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ5類に変更する場合は、治療費や医療提供体制の確保などに関して「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」との見解がまとめられました。その上で、「新型コロナウイルスのリスクと対策について、市民が納得感を得られる施策をおこなうこと」との提案もしていました。

こうした経緯を踏まえて、岸田総理大臣が5類に移行する方向で検討を進めるように指示を出し、政府内で様々な調整がおこなわれた末、ゴールデンウィーク明けの5月8日に5類へ移行する方針が固まりました。

新型コロナウイルスの流行が始まってから約3年が経ちました。流行当初と比較すると、感染対策や治療薬、ワクチンが普及し、またウイルスの変異によって新型コロナウイルスの健康への影響は相対的に小さくなってきています。今後、5類へ移行することで、この流れはさらに進むものと考えられます。ただし、4月には統一地方選挙がおこなわれることに加え、5月初頭には人の移動が増加するゴールデンウィークを迎えるため、これらが過ぎた5月8日から移行という判断になったものと考えられます。