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新型コロナワクチン接種4月から「有料化」検討 公費負担の行方をめぐり議論本格化

公開日:2023/01/18  更新日:2023/01/17
新型コロナワクチン接種の費用の行方は?公費負担のあり方議論が本格化へ

現在、新型コロナウイルスワクチンは予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられていますが、2023年3月に期限を迎えます。厚生労働省は4月以降の新型コロナウイルスワクチンの公費負担についての議論を本格化させています。このニュースについて竹内医師に伺いました。

竹内 想 医師

監修医師
竹内 想(医師)

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名古屋大学医学部附属病院にて勤務。専門領域は皮膚科、美容皮膚科。

新型コロナウイルスの公費負担のあり方を巡る議論とは?

新型コロナウイルスの公費負担のあり方を巡る議論について教えてください。

竹内 想 医師竹内先生

現在、新型コロナウイルスワクチンは予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられていて、接種費用は公費で負担されているため、国民の費用負担はありません。ところが、この位置付けが2023年3月に期限を迎えることから、2023年4月以降も公費負担するかどうかについての検討が必要になっています。

そもそも予防接種法では、国費で無料となる「臨時接種」、公的な助成を出す「定期接種」、接種する人が自己負担する「任意接種」という形に分けられています。2022年11月の財務省の審議会で、重症化率の低下などを理由に定期接種化の検討が求められました。しかし、2022年12月の厚生労働省の専門部会の議論では、自治体の予算準備への配慮やワクチン接種の自己負担分の価格設定などの課題が多くあることを受け、位置付けを変更することに慎重な意見が相次いでいました。厚生労働省は専門部会の議論を経て来年度の接種計画を決める方針を示していますが、難しい舵取りが求められている状況です。

自費接種した際の費用は?

仮に新型コロナウイルスワクチンを自費で接種すると、どの程度の費用負担になるのか教えてください。

竹内 想 医師竹内先生

財務省が2022年11月の財政制度等審議会で示した内容によると、接種1回当たりの費用は約9600円とされています。もし、予防接種法上の扱いが「任意接種」となれば、約9600円を個人が全て負担することになります。

また、予防接種法上の扱いが「定期接種」になった場合、公費による費用補助がおこなわれます。インフルエンザワクチンの場合、接種者1人1年度あたりインフルエンザ予防接種費用のうち2000円を補助すると決められています。同様の補助金が出される場合、新型コロナウイルスワクチン接種の自己負担の費用は約7600円となります。現在の無料接種と比べると、費用が高く感じてしまい、接種を受けなくなる人が多くなると考えられるでしょう。

新型コロナウイルスワクチンの無料接種が終了した際の懸念点は?

新型コロナウイルスワクチンの無料接種が終了した際の懸念点を教えてください。

竹内 想 医師竹内先生

無料接種が終了することに伴い、新型コロナウイルスワクチンの接種率が減少することが想定されます。その結果、十分な新型コロナウイルスの感染対策が取れなくなってしまう可能性が懸念されます。

まとめ

新型コロナウイルスワクチンは予防接種法上の臨時接種に位置付けられていますが、2023年3月に期限を迎えることから公費負担についての議論を本格化されていることが今回のニュースでわかりました。今後、厚生労働省がどのような舵取りをするのか注目が集まります。