新型コロナワクチン接種4月から「有料化」検討 公費負担の行方をめぐり議論本格化

現在、新型コロナウイルスワクチンは予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられていて、接種費用は公費で負担されているため、国民の費用負担はありません。ところが、この位置付けが2023年3月に期限を迎えることから、2023年4月以降も公費負担するかどうかについての検討が必要になっています。

そもそも予防接種法では、国費で無料となる「臨時接種」、公的な助成を出す「定期接種」、接種する人が自己負担する「任意接種」という形に分けられています。2022年11月の財務省の審議会で、重症化率の低下などを理由に定期接種化の検討が求められました。しかし、2022年12月の厚生労働省の専門部会の議論では、自治体の予算準備への配慮やワクチン接種の自己負担分の価格設定などの課題が多くあることを受け、位置付けを変更することに慎重な意見が相次いでいました。厚生労働省は専門部会の議論を経て来年度の接種計画を決める方針を示していますが、難しい舵取りが求められている状況です。

財務省が2022年11月の財政制度等審議会で示した内容によると、接種1回当たりの費用は約9600円とされています。もし、予防接種法上の扱いが「任意接種」となれば、約9600円を個人が全て負担することになります。

また、予防接種法上の扱いが「定期接種」になった場合、公費による費用補助がおこなわれます。インフルエンザワクチンの場合、接種者1人1年度あたりインフルエンザ予防接種費用のうち2000円を補助すると決められています。同様の補助金が出される場合、新型コロナウイルスワクチン接種の自己負担の費用は約7600円となります。現在の無料接種と比べると、費用が高く感じてしまい、接種を受けなくなる人が多くなると考えられるでしょう。

無料接種が終了することに伴い、新型コロナウイルスワクチンの接種率が減少することが想定されます。その結果、十分な新型コロナウイルスの感染対策が取れなくなってしまう可能性が懸念されます。