5歳未満の子どもへの新型コロナワクチン接種「推奨」 日本小児科学会「メリットの方が大きい」

日本小児科学会は、11月2日のオンライン記者会見にて、生後6カ月～5歳未満の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種について、「メリットがデメリットを上回ると判断され、接種を『推奨する』」との考え方を示しました。日本小児科学会では、2022年8月に5～17歳の子どもへの新型コロナウイルスのワクチン接種の推奨を発表しており、生後半年以上の全ての子どもへ推奨したことになります。

オミクロン株流行期における乳幼児への新型コロナウイルスワクチンの発症予防効果は、生後6カ月～2歳未満で75.8%、2～4歳児で71.8％とされており、重症予防効果はさらに上回ることが期待されています。日本小児科学会による乳幼児への新型コロナウイルスのワクチン接種の見解ははじめて発表されましたが、海外でのデータ集積が進んでいることも背景にあります。なお、2022年11月現在、生後6カ月から5歳未満の子どもへの接種が承認されているのは、ファイザー社製のワクチンです。乳幼児のワクチンに含まれるmRNA量は、12歳以上のワクチンの10分の1、5～11歳未満のワクチンの10分の3となり、接種回数は3回です。

今回のワクチン接種の推奨は、海外での症例の蓄積もあったため決定に至りました。「小児は新型コロナウイルスに感染しても重症化しにくい」「ワクチンによる副反応が心配」という認識が先行していたこともあり、小児の接種にはやや後ろ向きの風潮もありましたが、感染拡大に伴って小児の感染例が増えたことで認識が変わってきました。まず、小児が重症化しないという風潮ですが、たしかに死亡率や重症化率は成人や高齢者と比較して低い傾向にあります。しかし、重症化しなくても後遺症の発症例が多く診られることが分かってきました。また、後遺症もあるのではないかということについては現在データを蓄積中ですが、比較にならないほど多い割合で感染後の後遺症があるようです。ワクチンを接種することで感染を抑制する効果ももちろんありますが、後遺症発症予防効果があることも分かってきました。さらに、感染して数年経ってから起こってくる後遺症が危惧されていますが、ワクチン接種が進むことでそのような後遺症の発症を抑えられる可能性も示唆されています。副反応に関しては、たしかに接種部の熱感や発熱はあるものの、ひどい倦怠感で1日動けないような症状や数日後も続く頭重感など、大人にみられるような副反応は小児では少ない傾向にあります。集団感染を完全に防ぐことはできませんが、感染率を減少させる効果も認められており、感染者を減らすためにもワクチン接種は重要であると考えます。

子どもの場合、95％は新型コロナウイルスに感染しても軽症で済みます。残りの5％には、肺炎、けいれん、嘔吐、脱水、クループ症候群などの中等症例や、脳症や心不全をきたす重症例が報告されています。オミクロン株流行前の子どもの新型コロナウイルス感染による死亡は10歳未満が0例、10歳以上が3例でしたが、オミクロン株流行後は10歳未満が21例、10歳以上が10例報告されています。

新型コロナウイルスの流行初期、子どもの感染は全体と比べると比較的少ない状況でした。しかし、2022年以降は感染者数のうち10歳未満の子どもが10～20％、10歳代を含めると約30％と増加しています。また、以前は子どもの新型コロナウイルスの感染は周りの大人から感染するケースが多かったことに対して、オミクロン株流行後は子ども同士で感染するケースが増えています。