新型コロナウイルス新規感染者 10歳未満の割合が増加傾向
新型コロナウイルスの新規感染者の10歳未満の割合は上昇傾向が続いています。このニュースについて中路医師に伺いました。
監修医師：
中路 幸之助（医師）
10歳未満の新規感染者の現状は？
10歳未満の新規感染者の現状について教えてください。
中路先生
厚生労働省によると、10歳未満の新型コロナウイルスへの感染者数は3月29日までの累計で、80万5677人になります。このうち、死亡が確認されたのは3人で、いずれもオミクロン株によって急激に感染が拡大した第6波の期間に亡くなったということです。
また、3月29日時点では、10歳未満の重症者数は6人となっています。東京都の新規感染者の中で10歳未満の感染者の割合は上昇傾向が続いて、2月1～7日では全体の14.8%でしたが、3月1～7日には18.7%になり。3月22～28日には19.1%の割合になっています。重症化リスクが高いとされている65歳以上の高齢者の割合は3月22～28日では4.5%となっており、10歳未満の割合の高さがわかります。
5～11歳へのワクチン接種とは？
5～11歳へのワクチン接種はどのような形でおこなわれるのかについて、改めて教えてください。
中路先生
5～11歳へのワクチン接種は、早い自治体では先月から始まっています。対象となる人数は700～800万人ほどで言われていて、12歳以上を対象にしたワクチンに比べると1回に接種する有効成分の量は3分の1と少なく、3週間の間隔で2回接種を受けることになります。学校での集団接種は推奨されていないため、自治体による集団接種か小児科のクリニックなどでの個別接種とする方針が立てられています。ワクチンはファイザー製を使用することになり、自治体判断で基礎疾患があるなど重症化リスクの高い子どもが優先され、費用は臨時接種に位置付けられているため公費で無料になります。なお、現時点では予防接種法に基づく接種の努力義務は保護者に課されていません。
保護者への努力義務を慎重に考えるべき理由は？
5～11歳がワクチン接種について保護者の努力義務が課されていないとのことですが、義務を課すことに慎重である理由を教えてください。
中路先生
たしかに、努力義務が課せられれば接種を呼びかけやすくなったり、親が子どもの接種のために休業しやすくなったりするメリットも考えられます。しかし、「この年代のデータベースは大人と比べて十分な人数を対象としたものではなく、エビデンスが乏しいこと」や「接種対象の優先順位と重症度や感染の広がりからして、この年代がコロナウイルス拡散の感染源にはなっていないこと」などを考えると、努力義務を課すことまではしないとの判断は妥当と考えられます。
まとめ
新型コロナウイルスの新規感染者の10歳未満の割合は上昇傾向が続いていることが今回のニュースで明らかになりました。新学期が始まって学校などでの集団生活が再開するタイミングでもあり、今後の感染状況に注目が集まりそうです。
