パーキンソン病で介護認定は受けられる？症状から流れまでを解説

代表的な症状として、安静時に手足がふるえる振戦（しんせん）、筋肉のこわばりが起こる筋強剛（きんきょうごう）、動作が遅くなる、動き出しに時間がかかる無動・運動緩慢（うんどうかんまん）、身体のバランスがとりにくくなる姿勢反射障害が挙げられます。

これらは四大症状とも呼ばれ、進行とともに歩行障害やすくみ足、転倒リスクの上昇など日常生活への影響が大きくなります。

一方で、身体の動き以外にもさまざまな変化がみられる点も特徴です。便秘や頻尿、立ちくらみといった自律神経症状をはじめ、抑うつや不安、幻視などの精神症状、嗅覚低下、睡眠障害、認知機能の低下などが現れることがあります。

これらの非運動症状は、運動症状より前に出現する場合もあります。
なお、類似した症状を示す“パーキンソン症候群”とは治療方針が異なるため、医師による正確な診断を受けることが重要です。

特に、片側の手足だけが動かしにくい、震えが続く、歩幅が狭くなる、腕の振りが減るといった歩行の変化は初期のサインといわれています。
また、字が小さくなる、着替えやボタン留めに時間がかかるなど、日常動作のしづらさも受診を検討する目安です。

運動面以外では、嗅覚の低下や便秘などの非運動症状が先に現れることもあります。
さらに、声が小さくなる、細かい手作業がしづらい、歩行時に足を引きずるなど、周囲が先に気付く変化も少なくありません。
このような症状が複数みられる場合は、神経内科への相談が望ましいでしょう。

なお、突然の麻痺やしびれ、ろれつ障害、意識低下など急激な症状がある場合は、脳卒中など別の重篤な疾患の可能性も考えられるため、速やかな医療機関の受診が必要です。

中心となるのは薬物療法で、主に不足している脳内の神経伝達物質を補う薬が用いられます。必要に応じて、薬の作用を助けたり、分解を抑えたりする薬を組み合わせ、症状の安定化を図ります。

さらに、便秘や嗅覚低下、抑うつ、睡眠障害などの非運動症状が重なることで、日常生活動作に支障がおよび、介護や見守りが必要となるケースもあります。

介護認定の可否は、疾患名のみで判断されるものではなく、生活機能への影響度が重要な評価の軸となります。
パーキンソン病は厚生労働省が定める特定疾病に含まれるため、40～64歳でも介護保険申請の対象となりえますが、認定には一定の基準を満たす必要があります。

代表的な評価指標の一つとして、ホーエン・ヤール重症度分類が用いられています。Ⅲ度以上が一つの目安とされており、日常生活の動作に一定の制限がみられる状態を示す指標とされています。
加えて、生活機能障害度も判定材料となり、Ⅱ度以上と評価される場合、継続的な支援の必要性が高い状態と判断されやすくなります。

主な内容は、訪問介護や訪問看護、訪問リハビリなどの在宅支援、デイサービスや通所リハビリなどの通所型サービスがあります。
さらに、短期入所（ショートステイ）、福祉用具貸与、ケアマネジャーによる居宅介護支援なども利用が可能とされています。
生活状況に応じて、施設入所サービスを選択することもできます。

1．市区町村窓口で申請手続き
まずは、お住まいの市区町村にある介護保険担当窓口へ相談し、要介護認定の申請を行います。申請書類の提出に加え、65歳以上の場合は介護保険被保険者証、40～64歳の場合は医療保険の資格を確認する書類が必要です。
本人が出向けない場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などによる代行の申請も利用できます。

2．認定調査の実施
申請後、市区町村の調査員が自宅や入所先を訪問し、心身の状態や日常生活の動作の聞き取りが行われます。身体機能や認知機能、生活環境など多角的な項目をもとに、介護の必要度が確認されます。

3．主治医意見書の作成
並行して、主治医による意見書が作成されます。病名や症状の進行状況、生活への影響などが記載され、認定判断の重要な資料となります。
提出手続きは自治体が主治医へ依頼しますが、事前に申請予定を伝えておくと円滑です。

4．介護認定審査会による判定
調査結果と主治医意見書をもとに、一次判定（コンピューター判定）と二次判定（専門職による審査）が行われます。最終的に要支援1～2または要介護1～5の区分が決定されます。

5．認定結果の通知
申請から30日程度で結果が通知され、認定区分が記載された被保険者証が郵送されます。
判定に不服がある場合は、審査請求を行うことも可能とされています。

さらに、便秘や睡眠障害、意欲低下、幻覚、認知機能の変化といった非運動症状は外見から把握されにくいため、ご本人だけでなく、ご家族からの情報提供も欠かせません。日頃の様子を介護日誌として記録し提示することで、症状の変動や生活上の支障が伝わりやすくなり、より状態に即した認定につながりやすくなります。
また、認定には有効期限があるため、状態の変化に応じた更新の申請も視野に入れておきましょう。