療養介護の対象者は？サービス内容や手続き方法、費用の目安を解説します

一般的な入院治療が病気を治すことを主な目的とするのに対し、療養介護は、病状が長期にわたり大きな改善が見込みにくい方に対して、その方らしく暮らせる環境を整えることを重視している点が特徴です。よって、医療と介護の両面から生活を支える仕組みが療養介護です。

そのため、医師や看護師による医療的ケアに加えて、食事・排泄・入浴などの日常生活全般の介助や機能訓練、相談支援などが一体的に提供されます。また、入院は病状の改善が見込まれる一定期間の利用が基本ですが、療養介護は長期にわたり継続利用されることが少なくない点も異なります。

• 障害支援区分6に該当し、気管切開に伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている方
• 障害支援区分5以上に該当している方で以下のいずれかに該当する方
  1）重症心身障害または進行性筋萎縮症患者さん
  2）医療的ケアの判定スコアが16点以上の方
  3）障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目など（12項目）の合計点数が10点以上の方であって、医療的ケアの判定スコアが8点以上の方
  4）遷延性意識障害者であって、医療的ケアの判定スコアが8点以上の方

ご自身やご家族が対象になるかどうかわからない方は、市区町村などの窓口に相談してみましょう。 参照：
『障害福祉サービスの内容』（厚生労働省）
『療養介護障害者福祉』（独立行政法人福祉医療機構）

すでに病院に長期入院している場合は、主治医や病院内の医療ソーシャルワーカーに相談すると、療養介護が適しているかの判断や、具体的な申請先や手続きの流れを教えてもらえます。

さらに、地域の相談支援事業所（障害者相談支援）や、障害福祉サービスに詳しい事業所に問い合わせることで、利用できるサービスや事業所選び、家族としての関わり方なども含め、総合的なアドバイスを受けることができます。

これとは別に、入院中の食費や日用品費は実費負担となり、例えば食費は減額認定がない場合で月4万5,000円前後、減額認定を受けると1万6,000円台まで下がるケースもあります。こうした制度を踏まえると、自己負担は上限月額と食費・日用品などの実費を合計した金額が大まかな目安です。

また、療養介護には医療費と食費を含めて個別に負担限度額を引き下げる医療型の個別減免制度があり、低所得の方は、月々の負担額を抑え、一定額以上がかからないように調整されます。さらに、重度心身障害者医療費助成など、医療費の自己負担分を助成する自治体独自の制度もあります。支払いが心配な場合は、市区町村の障害福祉課や福祉事務所に早めに相談するとよいでしょう。

実際に医療費控除を受けるには、その年の1月1日〜12月31日に支払った医療費（療養介護の自己負担分を含む）の合計が一定額を超えた場合に、確定申告で申請する必要があります。なお、税制や個別の適用判断は状況により異なるため、国税庁の新しい情報や税務署、税理士に確認するようにしましょう。