介護医療院と療養型病院の違い｜対象者やサービスの違い、入るための手続きとは

高齢の方の長期療養が必要になったとき、介護医療院と療養型病院（医療療養型病床を有する病院）という2つの選択肢があります。どちらも医療とケアを提供する施設ですが、制度上の位置づけや対象者、サービス内容、費用などに違いがあり、名前が似ているため混同されがちです。この記事では、この2つの施設の違いを解説します。

介護医療院と療養型病院の基礎知識

まず、介護医療院と療養型病院がそれぞれどのような施設なのか、その成り立ちや制度上の位置付けを確認しましょう。

介護医療院とは

介護医療院とは、要介護状態の高齢の方の長期にわたる療養と生活支援を目的とした介護保険施設です。介護保険制度上の介護保険施設の一つであり、医師の配置が義務付けられているため、日常的に医療ケアが必要な要介護者に対し、看護や医学的管理下での介護、機能訓練、必要な医療処置、日常生活上の世話などを包括的に提供できます。

ほかの介護施設では受け入れが難しい経管栄養（胃ろう）や喀痰吸引などの医療ニーズの高い高齢の方も受け入れ可能で、容体急変時の看取り（ターミナルケア）にも対応できるのが特徴です。 介護医療院はⅠ型とⅡ型に分類されています。Ⅰ型は従来の介護療養病床に相当し、経管栄養や吸引など医療の必要性が高い重度の要介護者が対象で、看取りやターミナルケアまで手厚く実施できる体制です。

療養型病院とは

療養型病院とは、慢性期の患者さんや日常的に医療ケアを必要とする方が長期間入院するための療養病床を備えた病院のことです。療養病床は、病院または診療所の病床のうち、主として長期にわたり療養が必要な患者さんを入院させるものです。

病院の一般病床が急性期治療を目的とするのに対し、療養型病院は症状が安定した患者さんの長期療養や介護を視野に入れた医療の提供が目的です。 現在の療養型病院は、医師と看護師が常駐し、24時間体制で医療を提供しています。慢性期とはいえ医療措置が欠かせない患者さん（例えば、中心静脈栄養や人工呼吸器管理が必要な方など）や、医学的管理下での介護が必要な寝たきりの高齢の方に対し、長期入院による治療あるいは療養の場を提供します。

介護医療院と療養型病院の違い

介護医療院と療養型病院は、名称が似ていても制度上は別物であり、適用される保険制度や対象者、提供サービス、費用負担などに明確な違いがあります。ここではそれらの違いを項目別に比較して解説します。

制度の違い

制度面では、介護医療院は介護保険制度に基づく介護保険施設であり、一方の療養型病院は医療保険制度に基づく医療機関（病院）です。

介護医療院のサービス費用は介護保険から給付され、利用者は原則1割（一定以上所得者は2割または3割）の自己負担で利用します。これに対し、療養型病院での療養は医療保険の適用となり、70歳未満の方は原則3割負担、70歳以上の高齢の方は所得区分に応じて1～3割の自己負担で医療費を支払います。

また、介護医療院は都道府県知事の許可を受けた介護保険施設であり、運営基準や人員配置は介護保険法に基づく基準省令で定められています。一方、療養型病院は病院の一種であり、病院としての人員配置基準（医師や看護師の配置など）は医療法施行規則に定められています。

さらに、介護医療院は介護保険施設のため運営費に公的補助があり、民間の有料老人ホームなどと比べて月額利用料が低めに設定されている特徴があります。療養型病院も医療保険で高額療養費制度などが利用できるため、長期の入院費用負担は一定上限に収まる仕組みがあります。

対象者の違い

介護医療院を利用できるのは、基本的に65歳以上で要介護1～5と認定された方（要支援では利用不可）です。また、40～64歳でも初老期認知症や関節リウマチなど16種類の特定疾患によって要介護認定を受けている場合は利用対象です。介護医療院は介護保険施設ですので、介護保険の被保険者で要介護状態にあることが前提条件です。さらに、実際の入所にあたっては日常的に医療ケアや常時介護が必要な方が優先されます。

一方で、療養型病院を利用できるのは、年齢に関係なく長期の療養を必要とし、医学的管理下での入院治療あるいは看護が必要な患者さんです。対象となるのは急性期治療を終えて症状が安定した慢性期の患者さんや、在宅で生活するのが困難な状態で継続的な医療ケアが必要な方などです。要介護認定の有無は問いませんので、65歳未満の方でも難病や障害で長期入院が必要な場合には療養型病院を利用できます。

また、療養型病院には医療区分という基準があり、病状や医療処置の必要度に応じて患者さんが区分1～3に分類されます。一定以上の医療処置が必要な医療区分2以上の患者さんを優先的に受け入れる仕組みであり、医療依存度の低い方は療養型病床への入院が難しい場合もあります。

受けられるサービスの違い

介護医療院では、生活施設としてのサービスと医療施設としてのサービスが提供されます。 介護保険施設ですので、ほかの介護施設（特養や老健など）と同様に日常生活上の世話として入浴介助、排泄介助、食事介助といったケアを受けられます。また、居室の清掃やリネン交換、洗濯といった身の回りの生活支援も行われます。

加えて、介護医療院には医師や看護師が配置されていますから、必要な医療ケア（例えば創傷の処置、点滴管理、酸素療法など）も受けることができます。リハビリテーションの設備や人員も整えられており、理学療法士などによる機能訓練も可能です。

さらに、介護医療院は利用者の生活の場であるため、レクリエーションやクラブ活動、季節行事の開催、ボランティアの受け入れなど生活を豊かにする活動も重視されています。終末期のケアにも対応しており、状態が悪化しても施設内で看取りまで行う体制を整えている点もサービス上の特徴です。

療養型病院で受けられるサービスは、基本的には医療行為と看護、介護が中心です。 病院であるため、医師の診察や治療、看護師による処置や観察が24時間体制で提供されます。具体的には、点滴や注射、採血、投薬管理はもちろん、胃ろうからの栄養注入、喀痰吸引、酸素吸入、褥瘡の処置、カテーテル管理など高度な医療ケアが必要な場合でも対応可能です。

リハビリテーションについても、理学療法士や作業療法士が在籍していれば機能訓練を受けることができます。一方、療養型病院はあくまで病院なので、生活支援サービスの範囲は必要最低限です。食事介助や排泄介助、入浴介助やおむつ交換、体位交換など患者さんの日常生活のケアは行われますが、洗濯や居室の清掃、買い物代行といった生活援助サービスは介護医療院ほど積極的には提供されません。

また、病院は医療行為が優先されるため、レクリエーションや趣味活動などはほとんど行われず、生活の場というより療養の場という色合いが強いです。このように、介護医療院は生活の場としてのサービスも充実しているのに対し、療養型病院は医療の場として必要最小限の生活支援を行うという違いがあります。

費用の違い

介護医療院と療養型病院では、利用料金の仕組みや負担額にも違いがあります。 介護医療院は介護保険施設であるため、費用は介護サービス費と居住費、食費などに分かれます。介護サービス費のうち原則1割を自己負担し、居住費（部屋代）と食費は原則全額自己負担です。ただし、低所得者には負担限度額認定により居住費や食費の減額措置があります。また、入居一時金や入居保証金は不要です。具体的な費用は要介護度や部屋の種類、負担割合、施設の加算状況によって異なります。

一方で、療養型病院の入院費用は医療保険での支払いのため、高額療養費制度が適用され自己負担額に月額上限が設けられる点が特徴です。入院医療費は70歳以上の高齢の方では所得区分に応じて1～3割負担、65～69歳では原則3割負担です。ただし、一定額以上の自己負担が発生した場合、高額療養費制度により超過分は後から払い戻されます。療養型病院も入院時の保証金や入院費の前払い金といった初期費用は不要であり、民間の介護施設と比べると経済的負担が軽いです。ただし、個室を希望する場合や、保険適用外のサービスを利用する場合は別途費用が発生します。

介護医療院と療養型病院のメリットとデメリットを比較

ここでは、介護医療院と療養型病院それぞれのメリット（利点）とデメリット（留意点）を整理してみましょう。それぞれ性質が異なる施設なので、一概にどちらが良い悪いではなく、利用者の状態や希望によって適した選択が変わります。

メリット

介護医療院と療養型病院のメリットは下記の表のとおりです。

項目	介護医療院	療養型病院
医療体制	医師が常勤し、喀痰吸引や胃ろう、点滴管理など日常的な医療ケアに対応できます。	24時間の医療提供体制で、高度な医療ケアや重度障害や寝たきりの方も療養可能です。
費用面	介護保険施設のため入居一時金は不要です。月額費用も公的補助が出ます。	入院時の初期費用は不要です。高額療養費制度により自己負担額に上限があり、長期療養でも過度な負担になりにくいです。
生活環境	プライバシーに配慮した居室で、レクリエーションやリハビリも受けられ、生活の場として長期療養できます。	生活よりも医療重視です。医療依存度が高く、ほかの介護施設では難しいケースでも受け入れ可能です。
終末期ケア	看取りまで対応可能です。	医療体制の下で終末期医療を受けられます。

介護医療院や療養型病院にはそれぞれの形態によって、さまざまメリットがあります。

デメリット

では、介護医療院と療養型病院のデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、それぞれのデメリットについて解説します。

項目	介護医療院	療養型病院
費用	医師や看護師配置が手厚い分、基本サービス費が高く、月額費用が高くなることがあります。	高額療養費制度で医療費は抑えられますが、入院が長期化すると食費や差額ベッド代などが積み重なり負担感が出る場合もあります。
生活環境	多床室ではカーテンやパーティション仕切りのみで、完全なプライバシーは確保しにくいことがあります。施設数が少なく、入所待ちになることもあります。	病院生活でスケジュールやルールに縛られるため、家庭的な雰囲気や自由度に欠けることがあります。
対象者の制約	要介護認定が前提で、65歳未満で介護保険非該当の方は基本的に利用できません。	医療必要度の高い患者さんが優先で、症状が安定すると退院、転院を求められることがあり、長期入院が難しいケースもあります。

このように各施設形態のデメリットがあります。それぞれのメリットとデメリットを知っておくことで、利用後に困ることが減るでしょう。

介護医療院と療養型病院に入るための手続き

介護医療院への入所手続きと、療養型病院への入院手続きには、それぞれ違った準備や手順が必要です。ここでは両者の手続きの流れを解説します。いずれの場合も事前の情報収集と関係機関への相談が大切です。

介護医療院に入所するための手続き

介護医療院へ入所を希望する場合、まず要介護認定を受けていることが前提です。そのうえで、以下のような手順で手続きを進めます。

手順	内容
1. 情報収集・施設探し	ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーに相談します。厚生労働省の介護サービス情報公表システムで検索も可能です。
2. 入所申し込み	施設に直接申し込みを行い、入院中なら医療ソーシャルワーカーを通じて、在宅ならケアマネジャー経由で行います。
3. 面談・見学	ご本人や家族による面談を実施し、介護度や健康状態、医療ニーズを確認します。
4. 書類提出	主治医による診療情報提供書、健康診断書、看護サマリー、服薬情報などを提出します。
5. 入所判定	面談や書類をもとに判定会議で受け入れ可否の審査があります。
6. 契約・入所	契約締結および重要事項説明を受け、入所日や費用を確認します。

これらの手続きには担当医やケアマネジャーなど周囲の協力が必要になるため、早めに関係者と相談し準備を進めることが大切です。

療養型病院に入院するための手続き

療養型病院への入院も、まずは現在の主治医に相談することから始まります。主治医が医学的に長期療養が適切と判断すれば、紹介状（診療情報提供書）を作成してもらえます。その後の手順は以下のとおりです。

手順	内容
1. 入院先の病院を探す	主治医や地域の医療連携機関に相談し、療養型病床を持つ病院を探します。地域包括支援センターや役所の介護保険課でも情報提供を受けられます。
2. 病院への問い合わせ・見学	候補病院に病状や介護度、希望時期を伝え、ベッドの空きや条件を確認します。見学できれば病棟の雰囲気や設備、スタッフ対応を確認できます。
3. 必要書類の準備・提出	主治医の診療情報提供書（紹介状）、健康保険証（後期高齢者医療被保険者証）を用意します。
4. 本人と病院医師との面談・評価	担当医が本人や家族と面談し、病状や服薬、ADL、介護サービス利用状況を確認します。面談内容と書類をもとに判定会議で受け入れ可否を審査します。
5. 入院日の決定・入院手続き	受け入れ可となれば入院日を調整します。必要な持ち物や書類（入院申込書、誓約書など）を準備します。

以上が療養型病院入院の一般的な流れです。介護医療院同様、募集の多い病院ではベッド待ちになることもあるため、一つに絞らず複数候補をあたること、そして主治医や地域の関係機関と連携しながら早めに動くことが大切です。

まとめ

介護医療院と療養型病院は、ともに長期療養が必要な高齢の方になくてはならない施設ですが、制度上の位置付けの違いから利用対象者やサービス内容、費用負担、手続きにそれぞれ特徴があります。それぞれメリットとデメリットがあるため、利用者の状態や家族の希望を踏まえて適切な施設を選ぶことが重要です。制度やサービス内容を正しく理解し、主治医やケアマネジャーともよく相談しながら、適切な療養先を選択しましょう。