介護医療院の入所条件、費用の目安、入所までの流れをわかりやすく解説！

日本は超高齢社会を迎え、介護や医療を必要とする高齢の方が年々増加しています。高齢の方向けの介護施設にはさまざまな種類がありますが、そのなかでも医療ケアを含めて長期療養できる場として注目されているのが介護医療院です。本記事では、介護医療院の制度や費用、入所条件を解説します。

介護医療院とは

介護医療院は、医療と介護の両方を必要とする高齢の方が長期療養できる場です。2018年4月に新しく法定化された介護保険施設で、従来の介護療養型医療施設が廃止されるのに伴い創設されました。介護医療院では、日常的な医学管理や看取りといった医療機能と、高齢の方の住まいとしての機能をあわせ持っています。本章では、そんな介護医療院の概要や種類、ほかの施設との違いを解説します。

介護医療院の概要

介護医療院は、公的な介護保険施設の一つで、高齢の方の増大する慢性的な医療および介護ニーズに応えるために作られます。介護医療院は、要介護状態にあり、長期的な医療と介護の両方を必要とする高齢の方が対象です。2017年度末までに廃止された介護療養型医療施設（介護療養病床）に代わる施設であり、6年間の経過期間を経て移行が進められました。介護医療院では、医師による診察や看護師のケアを受けながら、リハビリテーションや日常生活上の世話といった介護サービスも受けられます。特徴的なのは、住まいと生活を医療が支える新たなモデルと位置付けられている点です。利用者の尊厳を大切にし、自立支援を図りながら、必要に応じて終末期のケアまで提供することが想定されています。

介護医療院の種類

介護医療院にはⅠ型とⅡ型の2種類の類型があります。それぞれ提供するサービスの水準や利用者の状態像が異なります。

項目	Ⅰ型介護医療院	Ⅱ型介護医療院
位置づけ	介護療養病床に相当	介護老人保健施設（老健）に相当
主な対象者	・重篤な身体疾患を抱える高齢の方 ・身体合併症を伴う重度認知症患者さん ・医療依存度が高い要介護状態にある高齢の方 ・ターミナルケアが必要な方	・容体が安定した要介護状態にある高齢の方 ・医療ケアは必要だが重症度は低い方 ・リハビリを通じて在宅復帰を目指す方
医療ケアの内容	・経管栄養（胃ろうなど） ・喀痰吸引 ・インスリン注射 ・点滴管理 ・ターミナルケア	・投薬管理や点滴など基本的な医療ケア ・容体の安定した慢性期患者さんへの対応 ・リハビリによる機能回復支援
職員配置	医師や看護師配置が手厚い	必要な医療体制は確保
役割・特徴	医療依存度の高い高齢の方に長期療養の場を提供	安定した高齢の方を対象に、医療と介護を行いつつ在宅復帰も支援
施設運営	医療重視型	生活およびリハビリ重視型

このように、同じ介護医療院でもさまざまな違いがあります。その違いを知って利用することで、より適切に介護医療院を選ぶことができます。

介護医療院とほかの施設との違い

介護医療院は特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、ほかの介護保険施設と比べて医療ケアの充実度や施設の目的が異なります。それぞれの特徴を比較すると次のとおりです。

項目	介護医療院	介護老人保健施設 （老健）	介護老人福祉施設 （特養）	病院 （療養病床）
主な目的	長期療養と生活支援	リハビリを通じた在宅復帰支援	生活の場としての介護	病気や症状の治療・管理
対象者	長期間の療養や医療的ケアが必要な要介護状態にある高齢の方	退院後すぐの自宅復帰が不安な方、自宅生活機能の回復を図りたい方	常時介護が必要で在宅生活が困難な高齢の方	医療依存度が高く、継続的治療が必要な患者さん
医療体制	医師・看護師が常勤、夜間宿直あり、看取りにも対応	医師・看護師は配置されるが、在宅復帰を前提に必要最低限	医師は非常勤、医療行為は限定的	24時間医師常駐、高度な医療に対応可能
利用期間	原則長期または終身利用が可能	数ヶ月単位の短期利用が基本	長期入所（終身利用も可）	入院期間に制限あり
生活支援	食事や入浴、排泄介助、機能訓練、レクリエーションなど	介護とリハビリを組み合わせ、在宅復帰支援	食事や入浴、排泄など生活介護が中心	治療が中心で生活支援は限定的

このように、介護医療院とほかの施設は対象者や目的など、さまざまな違いがあります。

介護医療院の入所条件

介護医療院を利用するには、公的な介護保険の要介護認定を受けていることが基本要件です。そのため、要支援1、2の方は利用できず、要介護1以上と認定された方が対象です。ただし、要介護認定を受けていれば誰でもすぐ入所できるわけではありません。介護医療院は医療ニーズの高い方を主な対象としているため、要介護度が高い方や特定の医療ケアが必要な方が優先される傾向があります。以下では、Ⅰ型とⅡ型それぞれの入所対象者の目安を解説します。

Ⅰ型介護医療院の入所条件

Ⅰ型介護医療院は、重度の要介護状態にある高齢の方で高度な医療ケアが日常的に必要な方に適した施設です。具体的な入所条件として公式に細かい基準があるわけではありませんが、利用者像としては次のようなケースが考えられます。

状況	具体例
重篤な疾病や合併症がある	心肺機能や腎機能などに慢性的な重い障害があり、継続的な医学管理が必要な方
高度な医療処置が必要	・経管栄養（胃ろうなど） ・喀痰吸引 ・人工呼吸器の管理 ・インスリン注射 ・褥瘡（じょくそう）処置 など
認知症と身体合併症	重度の認知症に加えて、糖尿病や心疾患など身体の合併症があるため、自宅や一般介護施設では対応困難な方
看取り・終末期ケアが必要	病状が進行し、緩和ケアや看取りの体制が必要な方

以上のように、Ⅰ型介護医療院は介護療養型医療施設（かつての療養病床）に入院していたような方を受け入れます。要介護度でいえば、要介護3～5程度の方がそこに該当します。

Ⅱ型介護医療院の入所条件

Ⅱ型介護医療院は、Ⅰ型ほどではないものの医療管理下での介護が必要な高齢の方が対象です。容体が安定しており、病状が落ち着いている方が多くなります。入所の目安として考えられるポイントは次のとおりです。

Ⅱ型は介護老人保健施設と同等の扱いとされ、要介護1～5の広い層を受け入れます。Ⅰ型に比べれば医療依存度は低いため、老健では対応が難しい医療ケアを必要とするが病状は安定している、そのような状態の方が当てはまるといえます。

いずれにせよ、Ⅰ型とⅡ型ともに要介護認定を受けていることが前提であり、要支援の方は利用できません。また、介護医療院は申し込めば必ず入れるものではなく、施設ごとに定員や受け入れ状況があります。多くの施設では空き待ちがあるため、希望する場合は早めに情報収集し、複数の施設に相談と申し込みをしておくとよいでしょう。

介護医療院の費用

介護医療院を利用する際の費用は、大きく分けて介護サービス費と居住費、食費、そして日用品費などの日常生活費から構成されます。入所の際に民間施設のような入居一時金は不要で、月々の利用料を支払う方式です。介護サービス費は介護保険が適用され、利用者は原則1割（一定以上の所得がある場合は2割または3割）を負担します。居住費と食費は基本的に全額自己負担ですが、所得の低い方には負担限度額認定による減額措置もあります。以下では、Ⅰ型およびⅡ型それぞれの費用の目安を解説します。

Ⅰ型介護医療院の費用

Ⅰ型介護医療院では、手厚い医療と介護体制を反映して、介護サービス費がやや高めに設定されています。ただし、利用者が実際に負担するのはその1割（または2～3割）です。

要介護度	従来型個室	多床室	ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
要介護1	698円	808円	825円
要介護2	807円	916円	933円
要介護3	1,041円	1,151円	1,168円
要介護4	1,141円	1,250円	1,267円
要介護5	1,230円	1,340円	1,357円

参照：『介護医療院とは』（健康長寿ネット）

そのほか、居住費や食費、日常生活費などがかかり、要介護度や居室の種類（相部屋か個室か）、施設の人員体制などによって費用は異なります。しかし、入院医療と異なり長期にわたる生活となるため、費用面でも介護保険の範囲で利用しやすい仕組みとなっています。

Ⅱ型介護医療院の費用

Ⅱ型介護医療院の費用は、Ⅰ型よりも少し低めに設定されています。これはⅠ型ほど高度な医療対応を必要としない分、サービス提供にかかるコストが低いことによります。実際の自己負担額の目安を挙げると次のとおりです。

要介護度	従来型個室	多床室	ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
要介護1	653円	762円	824円
要介護2	747円	857円	924円
要介護3	953円	1,062円	1,142円
要介護4	1,040円	1,150円	1,234円
要介護5	1,118円	1,228円	1,318円

参照：『介護医療院とは』（健康長寿ネット）

そのほか、居住費や食費、日常生活費などがかかり、要介護度や居室の種類（相部屋か個室か）、施設の人員体制などによって費用は異なります。

いずれの場合も、利用者負担は原則1割であること、そして高額介護サービス費による上限設定があるため、一定以上費用がかさんだ場合には公的補助で負担が軽減されます。費用の詳細は各施設で異なる部分もありますので、入所を検討する際は希望する施設に具体的な金額内訳を問い合わせ、見積もりを確認するとよいでしょう。

介護医療院に入所するまでの流れ

介護医療院への入所を希望するときの一般的な流れでは、スムーズに手続きを進めるため、以下のステップを踏みます。

手順	内容
1. 要介護認定の取得	要介護1以上の認定が必要で、未取得なら市区町村の窓口で申請する。
2. 情報収集・施設探し	ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーに相談します。厚生労働省の介護サービス情報公表システムで検索も可能です。
3. 入所申し込み	施設に直接申し込みを行い、入院中なら医療ソーシャルワーカーを通じて、在宅ならケアマネジャー経由で行います。
4. 面談・見学	ご本人や家族による面談を実施し、介護度や健康状態、医療ニーズを確認します。
5. 書類提出	主治医による診療情報提供書、健康診断書、看護サマリー、服薬情報などを提出します。
6. 入所判定	面談や書類をもとに判定会議で受け入れ可否の審査があります。
7. 契約・入所	契約締結および重要事項説明を受け、入所日や費用を確認します。

以上が一般的な流れですが、施設や地域によって細かな手順は異なる場合があります。早めの情報収集と相談が、希望に合ったタイミングで入所するためのポイントです。

介護医療院への入所を悩んでいるときに判断するポイント

ご家族やご本人が介護医療院への入所を迷っている場合、いくつか判断の目安となるポイントがあります。以下に、検討時に重視すべき点をまとめます。

観点	チェックポイント
医療ニーズの程度	日常的に胃ろうや吸引、点滴、酸素療法などが必要かどうか
在宅介護の限界	家族の介護負担が限界に近いかどうか、また、夜間の見守りや緊急対応に不安があるか
他施設での対応可否	特養や老健で受け入れ不可といわれる医療状況があるか
ご本人の状態と希望	リハビリで改善が見込めるか、また自宅復帰を目指すか
費用負担と経済状況	月10～20万円の費用を年金や貯蓄でまかなえるか
施設の場所と面会	自宅から通いやすい、面会や付き添いがしやすいか

これらのポイントを総合的に考えても決めかねる場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターの専門職に相談するとよいでしょう。専門職の視点から、在宅継続が適切か、施設入所が適切かアドバイスをもらえます。介護医療院への入所は大きな決断ですが、必要な医療と介護を安心して受けられる環境を選ぶことが、ご本人の生活の質向上につながります。

まとめ

介護医療院は、高齢の方が医療と介護の両面から支えを受けながら長期療養できる新しい施設です。2018年の制度創設以来、従来の療養病床からの転換が進み、超高齢社会における重要な受け皿として期待されています。介護医療院では、医師や看護師による医療ケアと介護職員による生活支援を一体的に受けられるため、在宅や他施設では対応しきれない重度の要介護者に適した環境となっています。

費用面では介護保険が適用され、公的施設として利用しやすい水準に抑えられています。入所には要介護認定が必要で、特にⅠ型では高度な医療ニーズを有する方が中心です。入所を検討する際は、ご本人の状態や家庭での介護状況、ほかの選択肢との比較など総合的に判断し、早めに情報収集することが大切です。

介護医療院への理解を深め、適切に活用することで、介護が必要な高齢の方とその家族の負担軽減や生活の質の向上につながります。本記事の情報が、介護医療院について悩んでいる方の判断材料としてお役に立てば幸いです。