【NEWS】 「禁煙革命」国内で発足、パートナーに日本対がん協会（医師コメント3件）

日本対がん協会は10月15日、「禁煙革命～健康経営は禁煙から～」の発足式を、国立がん研究センター築地キャンパス研究棟講堂で開催した。この取り組みは、世界保健機関（WHO）がかねてから進めていた「禁煙革命（Revolution Smoke-Free）」の国内バージョンであり、「たばこの煙のない安全で健康的な職場環境の促進」を主な目的としている。

同発足式には、小池百合子東京都知事ほか、企業の代表者らも参加。東京都は来年の東京五輪・パラリンピックの開催に合わせ、改正健康増進法や都条例の全面施行を来春に予定している。小池都知事は、一部で開始された「禁煙、喫煙、分煙の表示義務」や「喫煙スペースの設置」の徹底などを改めて表明した。一方、民間企業の取り組みとしては、禁煙への助成や就業時間中の完全禁煙化、非喫煙者に限定した採用方針などが、各代表者から紹介された。

喫煙習慣が健康被害と大きく関係していることは広く知られている。その一方、JT（日本たばこ産業株式会社）が行った「2018年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は、この半世紀でほぼ半減しているものの、先進国の中では高い27.8%（約1400万人）にとどまっている。対する女性の平均喫煙率は、もともと低かったこともあり、8.7%と横ばい状態が続いている。さらに昨今では、「有害物質が少ない」「禁煙補助」などの表記により、誤解を与えかねない “新型たばこ”が登場。火をつける従来のたばこに比べ、新型たばこに対する広告規制の網の目は、いまだ十分にかかっていない。禁煙への個人的な判断が揺らぎかねないなか、官公庁や企業主体で行う取り組みの意義は大きい。

「禁煙革命（Revolution Smoke-Free）」日本語公式サイト
https://web.wpro.who.int/revolutionsmokefree/ja/