親の介護で利用できる補助金や公的制度、介護費用を抑える方法などを解説！

親の介護では、公的制度や民間の支援制度を利用することで費用補助を受けられます。要介護認定を受けると、訪問介護やデイサービス、福祉用具レンタルなどの費用の一部が給付されます。また、自治体によっては家族介護者への手当や助成、住宅の改修費の補助がある場合もあるでしょう。例えば介護保険が適用される特別養護老人ホームなどの施設に入所した際、所得や資産に応じて自己負担が軽減される特定入所者介護サービス費があります。住んでいる地域の市役所や役場などに相談し、支援内容を確認するのもよいでしょう。補助金は、申請しなければ受給できない制度もあるため、注意が必要です。

介護に活用できる公的な補助制度は、大きく分けると以下の4種類が挙げられます。

• 介護保険サービス
• 高額介護サービス費制度
• 高額医療・高額介護合算療養費制度
• 介護休業給付金

介護保険サービスは、介護にかかる費用を負担してくれます。高額介護サービス費制度や高額医療・高額介護合算療養費制度は介護にかかる費用の上限額を超えた分が払い戻される制度です。介護休業給付金は介護をする際、仕事を休業した場合に賃金の一部が給付される制度です。

介護での自己負担額は介護保険制度により原則1割ですが、所得に応じて2割や3割の負担になるケースがあります。要介護認定を受けると訪問介護や福祉用具、施設利用などの費用の一部が給付されます。また、自己負担が高額になった場合に受けられるのが高額介護サービス費制度です。高額介護サービス費制度では、一定額を超えた分が払い戻され、負担額が小さくなります。支給を受けるためには、市区町村への申請が必要です。

介護補助制度の申請から支給までの流れは、以下の流れが一般的です。

• 要介護認定の申請
• 認定調査・主治医の意見書
• 審査判定
• 認定
• 介護サービス計画書の作成
• 支給

まずは、お住まいの市区町村の窓口で要介護認定の申請が必要です。申請後、調査員が自宅を訪問し、生活状況について聞き取り調査を行います。また、市区町村からの依頼により、かかりつけの医師が心身の状態を記載した意見書を作成します。その後、一次判定、二次判定を経て市区町村が要介護度を定めるでしょう。要介護度が判定された後はどのような介護サービスを受けるか、どういった事業所を選ぶかなどについて介護サービス計画書を作成し、その内容に沿ってサービスが提供されます。

介護保険の申請は基本的にお住まいの市区町村の窓口で行います。申請手続きに関するサポートや相談については、地域包括支援センターや介護支援専門員などが支援を行う場合もあります。初めての申請で不安がある場合や手続きについての不明点がある場合は、これらの窓口を利用すると安心感があるでしょう。どの機関に相談すべきか迷った場合は、お住まいの市区町村に直接問い合わせるのがよりよいといえます。

介護をする側には、仕事と両立するための支援制度があります。代表的なのが介護休業で、要介護状態の家族一人につき通算93日まで取得でき、分割も可能です。休業中は雇用保険から給付金が支給されます。介護休業期間は、自身で介護を行うだけでなく、介護体制を整えるために利用することもできます。また、介護休暇は年5日まで取得でき、通院の付き添いなど短期の利用に便利です。さらに時短勤務や残業免除などの両立支援制度もあり、企業ごとの制度の確認も重要です。労働者と事業者でしっかりと内容を話し合い、利用条件を決める必要があります。

介護にかかる費用を抑える方法としては、介護保険制度を利用し、1〜3割負担でサービスを受けることです。さらに負担を抑える仕組みとしては、高額介護サービス費制度や高額医療・高額介護合算療養費制度を利用して介護にかかる金額の上限を定める方法です。もし、介護費が上限を超えた場合に超えた分が払い戻されます。上限額は収入に応じて異なり、払い戻しまで数ヶ月かかることがあります。高額介護サービス費制度や、高額医療・高額介護合算療養費制度を利用するには、申請が必要になることがあるので注意が必要です。

民間で展開されている介護保険を活用し、介護を円滑に行うことが可能です。民間の介護保険は公的介護保険制度を補うために、保険会社が提供している保険で、現金で給付を受け取れる保険です。主な給付内容としては、一時金タイプと年金タイプがあります。使い道は施設費や自宅改修、生活費など、原則として自由に使用できます。民間の介護保険のメリットとしては、公的制度で不足した分を補うことができ、現金支給で用途が自由というところです。また、若いうちに加入した際は、保険料が安くなる場合があります。デメリットとしては保険料がかかることと、要介護認定など、支給の条件が厳しくなることがあります。

介護をするにあたって不安がある場合は、まず地域包括支援センターに相談しましょう。地域包括支援センターはお住まいの地域ごとに設置されており、住民の健康や生活を支援する活動を行っています。高齢者の方のことについてさまざまな相談を受け、適切なサービスや制度、機関につないでくれる役割があります。費用負担の軽減策や介護を行う家族の介護費用に関する相談も可能です。また、要介護認定を受けている方であれば、居宅介護支援事業所に相談し、予算に応じたケアプランの見直しをしてもらいましょう。介護費用の軽減や控除に関する具体的なアドバイスを受けることもできます。介護保険サービスのみでの介護が費用的に難しい場合はお住まいの市区町村の福祉課へ相談することも考えておきましょう。

親の介護費が捻出できない場合の対処法としては、以下があります。

• 高額介護サービス費制度を利用する
• 自治体の融資制度を利用する
• 親の住まいを売却する
• 生活保護の申請をする

高額介護サービス費制度は1ヶ月で支払った介護費用が世帯ごとの上限額を超えた際に超えた分が払い戻されるという制度です。介護費がかさんでしまった月でも負担を減らすことができます。自治体からの融資制度としては社会福祉協議会による貸付制度が利用可能です。経済的な自立や生活の安定を支援するために資金を融資する公的制度で、場合によっては無利子で借りることもできます。また、まとまった介護費用を捻出するには親の住まいを売却する方法があります。注意点としては親の判断能力があるうちでないと、手間や費用がかかったり、売却ができなかったりする点が挙げられるでしょう。介護によりどうしても生活していくことが難しい場合には、生活保護の受給を検討しましょう。