介護保険の住宅改修とは？適用条件と申請の流れ、費用の考え方も解説

介護保険法第45条に基づき、対象となる住宅改修を行った場合、費用の9割または8割が支給されます。支給を受けるには、工事着工前に改修内容が保険給付の対象となるかの事前審査が必要です。

具体的には、以下が挙げられます。

①手すりの取付け
階段や廊下、トイレ、浴室などに設置し、歩行や立ち上がりを補助します。

②段差の解消
玄関や室内の敷居、屋外の出入り口にスロープを設け、つまずきや転倒を防ぎます。

③床材や通路面の変更
滑りにくい素材へ替え、車いすでの移動をしやすくします。

④扉や便器の取替え
引き戸への変更や洋式便器への交換により、動作の負担を軽減します。

また、上記に付随して必要となる補強工事なども、条件を満たせば対象となる場合があります。

住宅改修の制度を活用することで、バリアフリー改修に伴う金銭的負担の軽減につながります。自己負担のみでは難しかった手すり設置や段差解消などの工事も、現実的な選択肢となるでしょう。

また、住環境が整うことで、利用者の方が自身で行える動作が増え、介護者の負担軽減や安心して暮らせる住空間づくりにもつながります。費用面だけでなく、生活の質を高める視点で考えることが大切です。

福祉用具貸与は、車いすや歩行器、介護ベッドなどを必要な期間だけ利用できる点が特徴で、状態の変化に合わせて柔軟に見直せます。そのため、介護が始まったばかりの段階や、将来的な身体状況が見通しにくい場合には、まず福祉用具を活用する方法が検討されます。

一方、住宅改修は段差解消や手すり設置など、住環境そのものを整える工事です。効果が長期にわたって続くため、動線上の危険箇所が明確な場合や、継続的な介助負担を軽減したい場合におすすめです。

福祉用具で状況を見極めたうえで必要な住宅改修を行うなど、両者を組み合わせて検討してみましょう。

・要支援1・2または要介護1～5の認定を受けている方
・介護保険被保険者証に記載された住所の自宅で生活している方

そのため、要支援・要介護の認定があっても、介護施設への入所中や入院中など、自宅以外で生活している場合は原則として対象になりません。

ただし、退院や退所後に自宅へ戻ることが決まっている場合には、状況に応じて住宅改修費の支給が認められるケースもあります。

また、要介護度が大きく上がった場合や転居した場合には、再度20万円を上限とした給付を受けられることがあります。なお、住宅改修は工事前の申請が必須で、市区町村への事前手続きを行わなければなりません。

承諾が得られた場合は、手すりの設置や段差解消など、軽微で退去時に撤去できる改修を選ぶと進めやすくなるでしょう。退去時の原状回復の要否についても、あらかじめ確認しておくことが大切です。

なお、原状回復にかかる工事費用は介護保険の対象にはなりません。条件面で合意が難しい場合は、無理に改修を行わず、自治体やケアマネジャーへ相談しましょう。

①ケアマネジャーへ相談
まずは利用者の方の身体状況や生活上の困りごとを踏まえ、ケアマネジャーに相談します。必要な改修内容の整理や、複数事業者からの見積もり取得について助言を受けます。

②住宅改修プランの作成
住宅改修事業者と打ち合わせを行い、“住宅改修が必要な理由書”を含む改修プランを作成します。

③事前申請の提出
必要書類をそろえ、市区町村の介護保険担当窓口へ事前申請を行います。

④審査と結果通知
申請内容の審査後、支給可否の通知が届きます。通知前の着工は給付対象外となるため注意が必要です。

⑤工事実施と完了報告
工事完了後に報告を行い、償還払いまたは受領委任払いにより補助が支給されます。

ケアマネジャーは、利用者の方の身体状況や生活動線を踏まえて改修の必要性を整理し、“住宅改修が必要な理由書”の作成や、複数業者からの見積もり取得について助言を行います。その後、業者と具体的な打ち合わせを進め、事前申請書類を整えます。

工事完了後にも領収書や写真を用いた事後申請が必要となるため、準備漏れを防ぐ意味でも、早めに相談しましょう。

【工事前の計画を十分に立てる】
将来を見据えすぎた改修や、現在の身体状況に合わない設備は、使われずに負担だけが残ることがあります。利用者の方の身体状況や日常生活動作（ADL）をもとに、本当に必要な改修かを整理することが大切です。

【業者選びは慎重に行う】
「介護保険が使える」と過度な工事を勧める業者もいるため、見積もり内容は細かく確認しましょう。福祉住環境に詳しい人材が関わっているか、実績があるかも判断材料になります。

【ケアマネジャーなどの助言を活用する】
改修内容が妥当かどうかは、ケアマネジャーや理学療法士などの意見を参考にします。住まい全体の安全性や、家族と経済状況も踏まえ、総合的に検討することが重要です。