介護認定調査の流れとは？手続きの手順や当日の流れを徹底解説！

調査では、身体の動き、日常生活動作、認知機能、コミュニケーション、医療的ケアの有無など、全国共通の74項目について確認します。

介護認定調査は、本人に合った介護サービスを受けるための重要な役割を担っています。

委託先としては、指定市町村事務受託法人に所属する介護支援専門員（ケアマネジャー）や、保健や医療、福祉分野の有資格者などが挙げられます。

調査員として認められるのは、医師、看護師、理学療法士、社会福祉士、介護福祉士などの資格を持ち、介護実務に5年以上従事している、または過去に認定調査を1年以上担当した経験がある方です。

さらに、都道府県や市区町村が実施する認定調査員研修を修了していることも条件です。こうした専門知識を備えた調査員が、公平かつ中立な立場で調査を行い、正確な要介護度の判定につなげられています。

①要介護認定を申請する
まず、本人または家族が市区町村の窓口で申請を行います。申請時には、介護保険被保険者証（40〜64歳の方は医療保険証）などの書類が必要です。

②認定調査を受ける
申請後は、市区町村の職員または委託を受けた調査員が自宅や施設を訪問して、心身の状態を確認する認定調査を実施します。
並行して、市区町村の依頼により主治医が主治医意見書を作成します。

③介護認定の判定
その後、調査結果と意見書をもとにコンピュータによる”一次判定”が行われ、続いて医療や保健、福祉の経験のある方で構成された介護認定審査会で”二次判定”が実施され、要介護度が決定します。介護度は、非該当、要支援1・2、要介護1・2・3・4・5のいずれかに分けられます。

④結果の通知
結果は、申請から30日以内に通知されますが、地域によっては40日程度かかることもあります。

以上の4つのステップが、要介護認定手続きの主な流れです。必要なサービスを円滑に利用するためには、早めの申請を心がけましょう。

認定調査での質問内容は全国共通で、日常生活動作や認知機能、コミュニケーションの様子などが中心です。あらかじめ項目を確認しておくと、落ち着いて回答できます。

また、病歴や介護が必要になった経緯、日常で困っていることなどをメモにまとめておくと、限られた調査時間（30〜60分）でもメモを確認することで伝え忘れを防げます。

さらに、本人の認識と家族の見方に差が出ることもあるため、家族が同席できる日程を調整しておくのがおすすめです。特に、認知症など判断が難しい場合は家族のサポートが重要です。

過去の病気やケガの記録、主治医の情報も整理しておけば、調査を円滑に進められます。

調査は全国共通の74項目に基づき、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神や行動障害、社会生活への適応の5分野を中心に進められます。

具体的には、寝返りや立ち上がり、食事や排泄、衣類の着脱の状況、金銭管理、物忘れや徘徊の有無などを確認します。また、過去14日以内の医療処置や、住まいや家族の状況についても質問されます。

調査員は聞き取った内容をチェック形式で記録しますが、介護に関する悩みや不安、困りごとがあれば特記事項として記載されることもあります。正確な認定のためにも、普段の様子を率直に伝えることが大切です。

まず、不服申し立ては、市区町村の決定に対して異議を申し立てる正式な手続きです。申請先は都道府県に設置された介護保険審査会で、結果の通知を受け取ってから原則3ヶ月以内に、文書または口頭で請求します。審査の結果、不服が認められれば再調査が行われる場合がありますが、判断まで数ヶ月を要することもあります。

一方、区分変更申請は、心身の状態が変化した際に再度要介護度を見直してもらう手続きです。結果に納得できない場合でも、この方法で再申請ができます。申請後は再び訪問調査が行われ、30日以内を目安に結果が通知されます。迷うときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。

主なサービスには、自宅で介助を受けられる訪問介護（ホームヘルプ）、入浴や食事、機能訓練を行うデイサービス（通所介護）、医療的ケアを伴う訪問看護などがあります。さらに、車いすやベッドの福祉用具レンタルや住宅改修費の支給制度も利用できます。

このようなサービスを利用するには、ケアマネジャー（介護支援専門員）が在籍する居宅介護支援事業所に依頼し、ケアプラン（介護計画書）を作成する必要があります。費用は全額介護保険で負担されるため、自己負担はありません。

ケアプランが完成すると、ケアマネジャーが各事業所との契約や日程調整を行い、支援サービスの利用が正式に始まります。