公的介護保険における16疾病とは？特定疾病で介護サービスを利用する流れも解説します

65歳以上の第1号被保険者は、病気の種類に関わらず要介護認定を受ければ介護サービスを利用できます。また、冒頭でもお伝えしたとおり、40～64歳の第2号被保険者が介護保険を使えるのは、この特定疾病に該当し、要介護認定を受けた場合に限られています。

・がん（末期）
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症（きんいしゅくせいそくさくこうかしょう）
・後縦靱帯骨化症（こうじゅうじんたいこっかしょう）
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症
・進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症（せきちゅうかんきょうさくしょう）
・早老症
・多系統萎縮症（MSA）
・糖尿病性神経障害・腎症・網膜症
・脳血管疾患
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

これらは厚生労働省によって定められており、いずれも医学的に加齢との関わりがあり、要介護状態を引き起こす可能性があると判断された疾病群です。

一方で、特定疾患はかつて厚生労働省の研究事業で対象とされていた病気を指します。2015年に“難病法”が施行されて以降は“指定難病”と呼ばれるようになりました。指定難病に認められると、医療費の助成を受けられる仕組みになっています。

指定難病とは、難病のうち、厚生労働大臣が患者さんの状況に基づき、良質な医療を確保する必要性が高いと判断した病気のことです。指定されるためには、患者さんの数が一定規模に達していないことと、診断基準が確立していることが求められます。これらの条件を満たした病気は、専門的な治療が必要な疾患として、医療の支援が優先的に行われます。

特定疾病は、前述したとおり、介護保険制度のなかで定められている16種類の病気の意味を指し、65歳以上の方は原因を問わず介護サービスを利用できます。

1.要介護認定を申請する
まずは、住んでいる自治体に要介護認定の申請を行います。申請は本人のほか、家族や地域包括支援センターが代理で行うことも可能とされています。申請後は調査員による訪問調査と、主治医の意見書をもとに心身の状態が審査されます。

2.認定結果を受け取る
審査結果は原則30日以内に通知され、非該当・要支援1〜2・要介護1〜5のいずれかに区分されます。特定疾病に該当しているかどうかは、主治医意見書の記載内容をもとに審査会が判断します。

3.ケアプランを作成する
介護サービスを利用するには、サービス内容や利用頻度をまとめた“ケアプラン”が必要です。要介護認定を受けた場合はケアマネジャーが、要支援と認定された場合は地域包括支援センターが作成を担当します。利用者や家族の希望を踏まえて計画を立てることで、実情に合ったサービス利用が可能とされています。

4.サービス事業者を選ぶ
ケアプランに基づき、実際に利用する介護サービス事業者を選びます。サービスを開始するときは“介護保険被保険者証”と“介護保険負担割合証”を提示し、計画に沿った支援を受ける流れとなります。

【在宅で受けられるサービス】
自宅で暮らしながら支援を受けられるサービスには、ホームヘルパーによる訪問介護、看護師が健康管理や処置を行う訪問看護、自宅で入浴ができる訪問入浴介護、リハビリを提供する訪問リハビリなどがあります。夜間対応や定期巡回といったサービスもあり、自宅での生活を継続しやすくなります。

【通所によるサービス】
施設に通って日中を過ごしながら介護やリハビリを受けるのが通所型サービスです。代表的なものにデイサービス（通所介護）や通所リハビリテーションがあり、認知症に特化した通所施設も利用できます。本人にとっては活動の場が広がり、家族にとっては休養の時間を確保できるメリットがあります。

【短期利用や入居型のサービス】
一定期間だけ施設に宿泊できるショートステイ（短期入所介護・短期入所療養介護）や、長期的に生活の場として利用できる特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入居型サービスも用意されています。重度の要介護認定を受けた方であれば、終身利用が可能な特養を選択するケースも多いそうです。

【そのほかのサービス】
自宅の段差解消や手すりの設置といった住宅改修、福祉用具の貸与や購入も介護保険でカバーされるため、家庭環境を整えながら生活できるようになります。

また、公的介護保険は現物給付が中心で、訪問介護や施設利用といったサービスは提供されますが、住宅の改修費や介護用品の購入費用などは自己負担になる部分があります。こうした費用は長期的に見ると家計の負担が大きくなりやすいため、公的制度だけでは十分に備えられないこともあります。

そこで役立つのが民間の介護保険です。民間の介護保険は商品ごとに給付条件が異なりますが、契約内容に応じて一時金や年金形式で保険金を受け取れる仕組みになっており、公的介護保険ではまかなえない費用を補うことができます。

特に、介護リフォームやベッド・車椅子などの購入費用、長期間の介護による生活費の不足を補う際におすすめです。