老老介護の現状とは？増え続ける背景とリスク、事前に備えるための対策を解説

老老介護は、高齢の介護者が高齢の家族を支える状態を指し、当事者が踏ん張っているほど外からは見えにくくなります。転倒や急病がきっかけで、介護する側とされる側が同時に生活を維持できなくなることもあり、早めに現状とリスクを整理しておくことが重要です。
一方で、老老介護は特別な家庭だけの話ではありません。高齢化や世帯構造の変化により、高齢の方のみで暮らす世帯や、同居介護の担い手が高齢であるケースが増えています。この記事では、老老介護の定義と現状をデータの見方と合わせて確認し、増加の背景、起こりやすい問題とリスク、そして事前に備えるための対策を解説します。

老老介護の定義

この章では、老老介護がどのような状態を指すのかを整理します。あわせて、どのような世帯で起こりやすいかを具体的に押さえ、次章以降の現状や対策につながる前提をそろえます。

老老介護とは

老老介護は、一般に高齢の方が高齢の方を介護している状態を指します。法律上の厳密な定義が全国で統一されているわけではありませんが、実務や調査では、要介護者と主な介護者の双方が65歳以上、あるいは75歳以上といった年齢の組合せで語られることが多いです。

老老介護が課題になりやすいのは、在宅で家族が中心に介護を担う場面です。介護者自身も加齢に伴う持病やフレイルを抱えやすく、介護の負担が長期化すると体力、判断力、家計の余力が同時に減っていきます。結果として、事故や体調悪化の連鎖が起こりやすくなります。

老老介護に該当する世帯とは

老老介護は、家族関係だけで決まるものではなく、同居か別居か、介護度、利用しているサービス量などで負担感が大きく変わります。該当しやすい世帯像としては、次のようなパターンが挙げられます。

• 高齢夫婦のみ世帯で、どちらかが要介護状態になり配偶者が主介護者になる
• 高齢の親と高齢の子が同居しており、子が主介護者になる
• 同居ではなくても、近居の高齢配偶者や高齢のきょうだいが毎日通って介護している

実務上は、介護保険サービス外の負担まで含めて状態をとらえることがポイントです。例えば、通院付き添い、買い物代行、金銭管理、夜間の見守り、排泄介助の補助などが積み重なると、要介護度の数字以上に生活の継続が難しくなることがあります。

老老介護の現状

この章では、老老介護そのものを一つの数で表すことが難しい点を踏まえつつ、関連する公的データから規模感と傾向を読み解きます。世帯構造と、同居介護における介護者の年齢構成に注目すると全体像がつかみやすくなります。

老老介護状態の世帯数

老老介護そのものの世帯数を公的統計で一律に示すのは難しい一方、老老介護が起こりやすい母集団として、高齢者世帯や高齢同士の同居介護の規模を把握しておくと現状が見えます。

2022（令和4）年の国民生活基礎調査では、全国の世帯総数は5,431万世帯で、65歳以上の者のいる世帯は2,747万4千世帯（全世帯の50.6％）です。65歳以上の者のいる世帯の内訳は、夫婦のみの世帯が882万1千世帯（32.1％）、単独世帯が873万世帯（31.8％）で、この2類型だけで約3分の2を占めます。親と未婚の子のみの世帯も551万4千世帯（20.1％）あり、同居家族がいても介護の担い手が限られやすい構造が読み取れます。

また、同居介護の実態を見る指標として、要介護者等と主な介護者の関係があります。2022（令和4）年は、主な介護者が同居である割合が45.9％で、同居の主な介護者の続柄は配偶者が22.9％で最も多く、次いで子が16.2％です。配偶者介護が一定の規模で存在することは、老老介護が起こりやすい土台があることを示します。

参照：『2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況』（厚生労働省）

老老介護世帯数の推移

老老介護の増加傾向は、同居介護における高齢同士の組合せが長期的に増えていることから具体的にとらえられます。国民生活基礎調査では、要介護者等と同居の主な介護者の年齢組合せについて、60歳以上同士が77.1％、65歳以上同士が63.5％、75歳以上同士が35.7％と報告されています。

さらに年次推移を見ると、65歳以上同士は2001（平成13）年の40.6％から2022（令和4）年の63.5％へ、75歳以上同士は2001年の18.7％から2022年の35.7％へ上昇しています。つまり同居介護の中で、高齢の方同士が担う比率が明確に拡大しており、介護者の転倒・急変・フレイル進行といったリスクが介護継続そのものに直結しやすい構造が強まっています。

この流れは、世帯構造の変化とも整合します。2022年時点で単独世帯が全世帯の32.9％を占め、65歳以上の者のいる世帯でも単独世帯が31.8％を占めています。介護を担える同居者がいない、あるいは配偶者のみが担い手になる世帯が増えるほど、老老介護の固定化や支援導入の遅れが起こりやすくなります。

参照：『2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況』（厚生労働省）

将来の老老介護世帯の推計

将来の老老介護世帯を直接推計した統一的な公表値は限られますが、世帯の単独化と高齢世帯の増加は、老老介護が起こりやすい条件を強める方向に働きます。

国立社会保障・人口問題研究所の全国推計（2024年推計）では、世帯総数は2030年に5,773万世帯でピークを迎えた後、2050年には5,261万世帯へ減少する見通しです。一方で単独世帯は増え続け、2050年には2,330万世帯、全体の44.3％に達するとされています。

高齢世帯に注目すると、世帯主が65歳以上の世帯は2020年の2,097万世帯から2045年に2,431万世帯でピークとなり、2050年でも2,404万世帯と高水準が続く見込みです。世帯主が65歳以上の単独世帯は2020年の738万世帯から2050年の1,084万世帯へ1.47倍に増える一方、世帯主が65歳以上の夫婦のみ世帯は675万世帯から636万世帯へ減少するとされています。

この見通しからは、配偶者介護が続いた後に独居へ移行するケースや、同居家族がいないまま在宅生活を続ける高齢の方が増えるケースが増加しやすいことが示唆されます。老老介護の局面では、家族の頑張りに依存し続けるほど破綻時の影響が大きくなるため、要介護認定の早期申請や地域包括支援センター・介護支援専門員（ケアマネジャー）への早めの相談で、支援を前倒しに組み立てる視点が重要になります。

参照：『日本の世帯数の将来推計（全国推計）（令和6（2024）年推計）』（国立社会保障・人口問題研究所）

老老介護が増加している背景とは

この章では、老老介護が増えている要因を複合的に整理します。寿命の伸びだけでなく、家族形態、社会の意識、地域の資源差が重なっている点を押さえると、対策の方向性が明確になります。

平均寿命の伸長による要介護期間の長期化

平均寿命の伸びにより、慢性疾患やフレイルを抱えながら長く暮らす人が増えています。要介護状態が長期化すると、介護する側も高齢化しやすく、途中で介護者が体調を崩すリスクが上がります。

また、要介護の原因としては、認知機能の低下、脳血管疾患、骨折や転倒など、長期的な見守りと生活支援を要するものが上位にあります。これらは在宅生活では家族の支えが不可欠になりやすく、結果として老老介護につながりやすい領域です。

家族構成の変化

三世代同居の減少と、単独世帯、夫婦のみ世帯の増加により、介護が配偶者や一人の家族に集中しやすくなりました。担い手が少ないほど、少しの体調不良や予定変更が介護継続の限界につながりやすくなります。

また、別居の家族が支援する場合も、移動負担や情報不足が障壁になります。結果として、当事者が抱え込む形になり、支援の導入が遅れるケースが起こりやすくなります。

家族介護を前提とした社会の風潮

介護保険サービスが整備されても、実際の介護は家族が担っている部分が大きいのが現状です。特に生活支援は、制度サービスだけでは埋まりにくく、家族が補っている場面が多くなります。

家族が担うことを当然と感じやすい環境では、サービス利用が遅れやすい点が課題です。負担が限界に近付いてから相談するほど、選択肢が狭まり、緊急対応になりやすい点が課題です。

地域差と介護資源の影響

訪問系サービスの事業所数や、施設の受け入れ枠、医療機関へのアクセスには地域差があります。サービス量が不足する地域では、家族が埋め合わせる範囲が広がり、老老介護が続きやすくなります。

一方、資源がある地域でも、本人が利用に抵抗感を持つ場合は支援につながりにくいです。情報提供や見学など、心理的なハードルを下げる工夫が重要になります。

老老介護で起きている問題とリスク

この章では、老老介護が抱えるリスクを健康、安全、生活の3軸で整理します。どれか一つが崩れると連鎖的に悪化しやすいため、早期に兆候をつかむ視点が必要です。

健康リスク

介護者側は、睡眠不足、腰痛や膝痛、抑うつ症状、栄養状態の悪化などが起こりやすくなります。介護者が高齢の場合、持病の悪化や転倒リスクも無視できません。

一方、被介護者側も、活動量低下による筋力低下、誤嚥や脱水、褥瘡、せん妄などが起こりやすく、ケアの質が低下すると連鎖的に状態が悪化します。介護者が疲弊しているサインとして、食事作りが簡素化する、通院が途切れる、双方の体重減少が目立つといった変化が出ていないか確認が必要です。

安全リスク

転倒や誤薬、火の不始末、徘徊などの生活上の事故が起こりやすくなります。介護者も高齢の場合、緊急時の判断や搬送同行が難しく、発見の遅れにつながることがあります。
対策は、大きな改革より小さな安全設計の積み重ねが現実的です。例えば、室内動線の整理、手すり設置、夜間照明、福祉用具の導入、見守り機器、服薬カレンダーなどは、負担を増やさずに事故確率を下げやすい手段です。

生活リスク

家事の破綻、買い物困難、金銭管理の混乱、社会的孤立が重なると、生活全体が立ち行きにくくなります。介護費や医療費が増える一方で、介護者が外出できず収入機会が減る、介護離職に近い状態になると、家計の持続性にも影響します。

遠方の家族が状況を把握できないまま負担が蓄積し、介護者が倒れて初めて支援につながるケースもあります。連絡頻度が少ない家庭ほど、定点で確認する仕組みを先に決めておくことがリスク低減に有効です。

老老介護に事前に備えるためにやるべきこと

この章では、老老介護が深刻化する前に打てる対策を整理します。ポイントは、要介護認定やサービス導入を早めに検討し、相談先を固定して支援を組み立てることです。

要介護認定の早期申請

困り事が増えてから申請すると、サービス調整が間に合わず、家族の負担が急に跳ね上がりやすくなります。すでに介護が始まっている場合でも、転倒が増えた、認知機能低下が目立つ、排泄や入浴が難しくなったといった変化が見られた時点で、要介護認定の申請や区分変更の相談を検討します。

申請後は、訪問調査や主治医意見書を経て認定結果が出ます。結果が出るまでの期間も踏まえ、短期入所、配食、訪問介護、福祉用具など、早く導入できる支援から並行して整えると現実的です。

ポイントは、困り事を生活場面に落とすことです。例えば、夜間トイレが不安、入浴が週1回でも難しい、薬の飲み忘れが増えたなど、具体の事実で整理すると、必要な支援が見えやすくなります。

行政などの相談窓口との連携

老老介護は家族内だけで抱えるほど悪化しやすいため、相談先を固定することが大切です。まずは地域包括支援センターに状況を共有し、必要に応じて介護支援専門員につなぎます。介護支援専門員は、サービスの組み合わせだけでなく、緊急時の段取り、家族間の役割整理、施設検討のタイミングなども含めて調整役になります。
相談の準備としては、次の情報をメモしておくと話が早く進みます。

• 介護者と被介護者の年齢、持病、通院状況
• できない動作と頻度（歩行、入浴、排泄、食事など）
• 転倒や救急搬送の有無、服薬状況
• 同居か別居か、家族の連絡体制、加えて、家族内の意思決定を早めに整えると、急変時に迷いが減ります。
• 連絡の優先順位と最終判断者
• 救急搬送の基準と受診先の候補
• 介護者が倒れた場合の代替手段（短期入所、家族の交代、民間サービスなど）

老老介護は、介護そのものだけでなく生活基盤の維持がテーマになります。支援を小分けにして導入し、介護者が休める時間を確保できるかが、在宅継続の鍵になります。

まとめ

老老介護は、高齢同士の同居介護が増えている傾向と、高齢者世帯や単独世帯の拡大という世帯構造の変化が重なって広がっています。家族の頑張りで回っているうちに支援が遅れるほど、転倒や急病など一つの出来事で生活が崩れやすくなります。
要介護認定の早期申請と、地域包括支援センターや介護支援専門員との連携を軸に、今の困り事を小さく分解して対策を積み上げることが、結果的に当事者の安心と家族の納得につながります。