居宅介護支援とは？受けられるサービスの内容やメリット、手続き方法を解説

家族や自身に介護が必要になったとき、「どのサービスを使えばよいのか」「誰に相談すればよいのかわからない」と戸惑う方は少なくありません。

居宅介護支援は、ケアマネジャーが中心に、利用者の状況や希望に応じた介護サービスを調整し、自宅での生活を支える制度です。本記事では、居宅介護支援の仕組み、サービス内容、メリット、注意点、手続き方法を解説します。

居宅介護支援の基礎知識

居宅介護支援は、介護が必要になった方が自宅で安心して生活を続けるための土台となる制度です。居宅介護支援の仕組みや内容、利用できる条件を解説します。

居宅介護支援とは

居宅介護支援は、利用者が住み慣れた自宅で、できる限り自立した日常生活を続けられるよう支援する制度です。中心となって支援を行うのはケアマネジャー（介護支援専門員）で、利用者一人ひとりの心身の状態や生活環境、家族状況などを踏まえながら、適切な介護サービスを組み合わせたケアプランを作成します。

さらに、プランに沿ってサービスが円滑に提供されるよう、介護サービス事業者や医療機関、行政など関係機関との連絡・調整も行います。居宅介護支援は、特定のサービスや事業者に偏らないよう、公正中立な立場で実施されることが定められています。

ケアプランの作成は、いくつかの段階を踏んで進められます。最初に、ケアマネジャーが利用者の自宅を訪問し、身体の状態や生活リズム、住環境、困りごとなどを丁寧に確認します。

次に、利用者本人や家族、必要に応じてサービス提供事業者も交えながら話し合い、利用者の希望や目標を共有しつつ、自立支援につながるサービス内容を検討します。

最後に、話し合いの内容に基づいてケアマネジャーと利用者がサービスの種類や回数を決定し、ケアプランを作成する流れです。

各サービス事業所と契約を結び、ケアプランに基づいた介護サービスの利用が開始されます。

なお、居宅介護支援のケアプラン作成や相談、調整に関して、利用者が費用を負担することはありません。介護保険制度に基づき、全額が保険で賄われます。

居宅介護支援を受けられる条件

居宅介護支援を利用できるのは、介護保険の要介護認定で要介護1以上と認定された方です。日常生活のなかで何らかの介助や見守りが必要となり、自宅での生活を続けるために介護サービスの利用が必要と判断された場合に対象となります。

参照：
『どんなサービスがあるの？ - 居宅介護支援』（厚生労働省）
『居宅介護支援』（WAMNET）

居宅介護支援のサービス内容

居宅介護支援では、利用者の心身の状態や生活環境に応じて、さまざまな介護サービスを組み合わせて利用します。在宅での生活を支えるサービスから、通所による支援、短期間施設を利用するサービスまで内容は幅広く、目的や状況に応じた選択が重要です。居宅介護支援で利用できる代表的なサービスを解説します。

訪問介護

訪問介護は、利用者が住み慣れた自宅でできるだけ自分らしい生活を続けられるよう、訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅を訪問して日常生活を支援するサービスです。

食事や排せつ、入浴など身体に直接関わる介助だけでなく、掃除や洗濯、買い物、調理など、生活を維持するために必要な家事の支援も行われます。

事業所によっては、通院時の乗車・移送・降車をサポートするサービスを提供しています。

利用者本人の生活を直接支えることが目的であるため、家族のための家事や来客対応など、利用者以外を対象とした支援は行えません。また、草むしりやペットの世話、大掃除、窓ガラス磨き、季節行事の準備など、日常生活援助の範囲を超える作業も原則的に対象外です。

参照：『どんなサービスがあるの？ - 訪問介護（ホームヘルプ）』（厚生労働省）

訪問入浴

訪問入浴は、自宅の浴槽での入浴が難しい方でも、清潔を保ちながら安心して入浴できるよう支援するサービスです。浴槽を積んだ専用の入浴車が利用者の自宅を訪問し、看護職員と介護職員が連携して入浴の介助を行います。ベッドからの移動や着替え、入浴中の見守りまで一貫して対応するため、身体への負担を抑えながら安全に入浴できる点が特徴です。

対象となるのは、介護保険で要介護1以上の認定を受けた方です。サービス内容には、全身浴や部分浴、清拭のほか、入浴前後の体温・血圧・脈拍などの測定、更衣の介助が含まれます。体調を確認しながら実施されるため、持病がある方や体力に不安がある方でも利用しやすく、在宅生活の質を高める支援として活用されています。

参照：『訪問入浴介護』（WAMNET）

訪問看護

訪問看護は、医師の指示に基づいて看護師などの医療専門職が利用者の自宅を訪問し、療養生活を支えるサービスです。

日々の健康状態を確認しながら、必要に応じて医療的な支援を行い、在宅での生活を継続できるようサポートします。

対象は、要介護1以上の認定を受けた方です。サービス内容は、病状や障害の観察・判断、健康管理、食事や清潔、排せつのケア、水分・栄養管理などです。

また、リハビリや日常生活動作の訓練、傷や褥瘡（床ずれ）の処置、点滴や医療機器の管理、薬の飲み方や管理方法の指導、療養生活や看護・介護に関する相談・助言などにも対応します。

参照：『訪問看護』（WAMNET）

デイサービス

デイサービスは、日中の時間帯に自宅から施設へ通い、介護や生活支援を日帰りで受けられるサービスです。老人デイサービスセンターなどの施設で、食事や入浴、排せつの介助をはじめ、日常生活を支えるさまざまな支援が提供されます。

対象は、要介護1～5の認定を受けた方です。サービス内容は、食事や入浴、排せつなど基本的な介護、健康状態の確認や機能訓練、生活に関する相談・助言などです。

体操や趣味活動、季節行事などのレクリエーションも行われるため、利用者同士の交流を通じて社会的孤立感の解消が期待できます。

参照：『デイサービス』（WAMNET）

デイケア

デイケアは、医師の指示のもとで、介護老人保健施設や診療所、病院などに日帰りで通い、専門的なリハビリテーションを受けるサービスです。自宅での生活を続けながら、身体機能や生活動作の回復・維持を目的とした支援を受けることができます。

対象は、要介護1～5の認定を受けた方です。サービス内容は、利用者の状態に応じて複数のリハビリを組み合わせて提供されます。身体機能の面では、関節拘縮の予防や筋力・体力の維持、褥瘡の予防、自主トレーニングの指導などが行われます。

また、日常生活に直結する支援として、屋内外での歩行練習や寝返り・起き上がり・移乗などの基本動作訓練、食事や更衣、階段昇降、入浴、トイレ動作などの日常生活動作訓練も実施されます。

参照：『通所リハビリテーション（デイケア）』（WAMNET）

ショートステイ

ショートステイは、特別養護老人ホームなどの介護施設に短期間入所し、日常生活に必要な介護や支援を受けられるサービスです。食事や入浴、排せつなどの介護を受けることができます。

対象は、要介護1以上の認定を受けた方です。ショートステイは、家族が介護から一時的に離れられることで心身を休める時間を確保でき、介護負担の軽減につながります。また、介護者の病気や冠婚葬祭、出張などで在宅介護が難しい場面でも活用できます。

参照：『短期入所生活介護（ショートステイ）』（WAMNET）

居宅介護支援を受けるメリットと注意点

居宅介護支援には、メリットだけでなく注意点もあります。居宅介護支援を利用するメリットと、安心して活用するために押さえておきたい注意点を解説します。

居宅介護支援を受けるメリット

居宅介護支援を受けるメリットは、ケアマネジャーが利用者の立場に立って全体をサポートしてくれる点です。

心身の状態や生活環境、本人や家族の希望を踏まえたうえでケアプランを作成するため、自分だけでサービスを選ぶよりも、状況に合った無理のない支援を受けることができます。

また、複数の介護サービスや事業所を利用する場合でも、ケアマネジャーが窓口となって連絡や調整を行うため、利用者や家族の負担が軽減されます。

サービス内容の重複や抜け漏れを防ぎ、生活状況の変化に応じてケアプランを見直してもらえる点も大きなメリットです。

居宅介護支援を受ける場合の注意点

ケアマネジャーがケアプランを作成する際に、希望や不安、困っていることをできるだけ具体的に伝えることが大切です。情報が多いほど、実情に合ったサービス内容や支援体制を組み立てやすくなります。

次に、居宅介護支援事業所やケアマネジャーによって、経験や得意分野、対応の丁寧さに差が出る場合がある点にも注意が必要です。説明がわかりにくい、連絡が取りづらい、相談しにくいと感じた場合には、担当ケアマネジャーや事業所を変更することが可能です。利用者や家族が安心して相談できる関係性を築けることが、在宅介護を継続するうえで重要です。

居宅介護支援を受けるための手続き

居宅介護支援を利用したい場合は、相談窓口や必要な手続きを理解しておくことが大切です。居宅介護支援に関する主な相談窓口や利用開始までの流れ、費用負担の目安を解説します。

居宅介護支援に関する相談窓口

居宅介護支援の代表的な相談窓口は、地域包括支援センターです。地域包括支援センターは、高齢の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、保健師や看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの専門職が連携し、包括的・継続的な支援を行っています。

在宅介護に関する相談をはじめ、介護予防の支援、高齢の方の権利を守るための支援、保健・医療・介護・福祉の連携サポートなど、幅広い相談に対応しています。

居宅介護支援を利用するための手続き

居宅介護支援を利用するためには、介護保険の要介護認定を受ける必要があります。認定を受けていない場合は、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談し、申請手続きを行いましょう。申請後は、訪問調査や主治医意見書の提出を経て、要介護度が決まります。

要介護1以上と認定された後、居宅介護支援事業所を選び、ケアマネジャーと契約します。ケアマネジャーは、利用者や家族の状況を把握したうえでケアプランを作成し、必要な介護サービスの調整を行います。要介護認定の申請や更新は、居宅介護支援事業所によるサポートを受けることも可能です。

費用負担の目安

居宅介護支援のケアプランの作成や相談、サービス事業所との連絡・調整にかかる費用は、介護保険から全額が支払われます。

そのため、費用面の心配をせずに専門家の支援を受けることができます。

一方で、ケアプランに基づいて実際に利用する訪問介護や通所、福祉用具の利用などの介護サービスは、原則1割から3割の自己負担が発生します。負担割合は、利用者本人の所得状況や世帯構成によって異なり、月ごとに設定される負担上限額が適用される場合もあります。

費用負担の具体的な金額は、利用するサービス内容や回数によって変わるため、事前にケアマネジャーへ相談し、月々の目安額を確認しておくと安心です。金銭面の不安を早めに共有することで、無理のないサービス利用計画を立てやすくなります。

まとめ

居宅介護支援は、介護が必要になった方が住み慣れた自宅で安心して生活を続けるための、支援制度です。ケアマネジャーが利用者や家族の状況を踏まえてケアプランを作成し、訪問介護やデイサービス、訪問看護などの多様な介護サービスを適切に組み合わせることで、無理のない在宅介護を実現します。

また、居宅介護支援そのものに費用負担はなく、専門家に相談しながら介護を進められる点も大きなメリットです。一方で、ケアプランは生活に直結するため、希望や不安をしっかり伝え、納得したうえで進めることが大切です。

介護に関する悩みや不安を感じた場合は、地域包括支援センターなどの相談窓口を早めに活用することで、適切な支援につながりやすくなります。居宅介護支援を上手に活用し、利用者本人と家族の双方が安心できる介護環境を整えましょう。