介護保険施設とは？3つの種類とサービス内容、違いや費用の目安を解説します

高齢の家族の介護が必要になったとき、介護保険施設という言葉を耳にするかもしれません。介護保険施設には、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）、介護医療院といった種類があり、それぞれ提供するサービス内容や入居対象者が異なります。本記事では、介護保険施設の定義や種類、各施設のサービス内容や特徴、ほかの民間施設との違い、費用の目安や利用条件について解説します。

監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）

介護保険施設の定義と種類

介護保険施設とはどのような施設なのか、まずはその基本的な定義と種類について確認しましょう。介護保険施設は要介護認定を受けた高齢の方が公的な介護サービスとして入所利用できる施設の総称であり、大きく3つの種類に分類されます。

介護保険施設とは

介護保険施設は、公的な介護保険制度のもとで利用できる入所型の介護施設です。自治体や社会福祉法人、医療法人などが運営主体となり、原則として65歳以上または特定疾病による40～64歳の要介護者が対象です。

自宅で生活することが難しく、常時介護が必要な方が長期間入居して介護サービスを受けるための生活の場として位置付けられています。民間企業が運営する有料老人ホームなどと比べ、入居時に高額な一時金が不要で、月々の利用料もより安価に抑えられている点が特徴です。そのため、所得の低い方でも公的補助を受けながら利用でき、多くの高齢の方や家族から選ばれる施設形態となっています。

介護保険施設の種類

介護保険施設には大きく3つの種類があります。特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、そして介護医療院です。それぞれ介護保険法に基づいて定義された施設で、提供されるケアの重点分野が異なります。特養は主に生活上の介護ケアを提供する施設、老健は在宅復帰のためのリハビリを提供する施設、介護医療院は医療的ケアと介護の両方を長期に提供する施設という役割分担があります。

これら3種の施設はいずれも公的施設であり、前述のように入居時の一時金は不要で月額利用料も抑えられています。ただし、入居対象となる条件に違いがあり、特養のみ入居には原則要介護3以上という基準が設けられている点が大きな特徴です。介護老人保健施設と介護医療院は要介護1以上であれば入居可能ですが、それぞれ施設の目的に応じた対象者像があります。

介護保険施設の概要とサービス内容

介護保険施設では、入居した高齢の方に対して日常生活の介護や必要なケアが提供されます。ここでは3つの施設それぞれについて、その概要と提供される主なサービス内容を解説します。

特別養護老人ホーム（特養）のサービス内容

特別養護老人ホーム（特養）は、要介護度の高い方のための生活施設です。特養で提供されるサービスの中心は、食事・入浴・排せつなど日常生活上の介護です。介護職員が24時間体制で常に見守りやお世話を行い、着替えの介助やおむつ交換、体位交換など、中重度の方でも快適に生活できるよう手厚いサポートが受けられます。

また、レクリエーション活動や機能訓練（リハビリテーション）も行われており、季節行事や体操・趣味活動への参加を通じて生活にハリを持たせる工夫もされています。
医療面については、特養には常勤の看護師が配置され、非常勤の嘱託医（医師）が定期的に健康管理を行います。ただし、高度な医療処置は日常的には提供できない施設であり、胃ろうや人工呼吸器などの医療ニーズが高い場合は入居が難しいことがあります。一方で、特養では看取りケアに対応している施設も多く、住み慣れた環境のなかで人生の最終段階まで支援を受けられる体制が整っている施設もあります。

介護老人保健施設（老健）のサービス内容

介護老人保健施設（老健）は、自宅と病院の中間的な役割を担う施設です。入所者の在宅復帰を目指したリハビリテーションに重点を置いていることが特徴です。老健では理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職が配置され、歩行訓練や筋力維持向上の運動、嚥下訓練など個々の能力に合わせたリハビリプログラムが提供されます。病院での治療を終え、すぐに自宅での生活に戻ることに不安がある方が、老健で数ヶ月間リハビリを集中的に受けて心身機能の回復を図ることが一般的です。

老健には医師が必ず勤務しており、看護師も配置されているため、医療的ケアと介護の両方を受けられる環境です。例えば、血圧や血糖値の管理、褥瘡（床ずれ）の処置、点滴などの医療的措置が必要な場合でも、入院治療ほどではない安定した状態であれば老健で対応できます。日常生活の介護も行われますが、特養との違いは入所期間に制限があり、3～6ヶ月程度で退所する前提で運営されている点です。長期的に生活の場を提供する特養とは役割が異なり、老健はあくまで在宅復帰のための一時的な施設として機能します。そのため、入所中はご本人やご家族に対して在宅サービス利用の調整や住宅改修の助言など、退所後を見据えた支援も包括的に行われます。

介護医療院のサービス内容

介護医療院は、2018年に新設されたより新しい施設類型で、要介護状態にある高齢の方に対して長期にわたる医療と介護の両方を提供する施設です。介護医療院では、日常的に医師の診察・管理下での医療的ケアが受けられる点がほかの施設と大きく異なります。看護職員の配置も厚く、医師も常勤で配置されているため、夜間や急変時にも迅速な医療対応が期待できます。介護サービスの面でも、介護医療院では特養と同様に食事や入浴などの日常生活上の介護が提供されます。ただし、要介護度の高い方が多く、医療処置が優先される場合もあるため、レクリエーションなど生活リハビリ的な要素は施設によって異なります。

3つの介護保険施設の違い

以上のように、特養・老健・介護医療院のそれぞれでサービス内容や役割には違いがあります。この章では、3つの施設の目的や医療提供体制、入所要件の違いを整理して比較します。

目的・医療体制・入所要件の違い

まず各施設の設置目的を比べると、特別養護老人ホームは生活の場の提供に重きを置き、入居者が終身にわたって生活できる施設です。これに対し介護老人保健施設は在宅復帰支援が目的で、一定期間内に自立度を上げて自宅へ戻ることを前提としています。

介護医療院は長期の医療・介護ニーズに対応する療養の場であり、医療的ケアが日常的に必要な方の生活施設という位置付けです。したがって、入居期間は特養と介護医療院が基本的に長期であるのに対し、老健のみ数ヶ月程度の中期利用となる点が異なります。

医療提供体制の違いも明確です。特養では看護職員は配置されていますが、医師は非常勤で週数回往診する程度であり、日常の医療行為は限られます。老健では常勤医師がいて看護師も多く配置され、リハビリ専門職もいるため、ある程度の医療的ケアとリハビリが提供可能です。一方、介護医療院は常勤医師が複数おり看護職員も手厚く、介護保険施設の中では最も医療体制が充実しています。点滴や経管栄養、吸引などを要する方でも、状態が落ち着いていれば介護医療院で長期療養が可能です。

入所要件の違いでは、特養のみ原則として要介護3以上という高い介護度が求められます。一方、老健と介護医療院は要介護1以上であれば入所できます。老健は主にリハビリ目的のため、病状が安定しており自宅復帰の可能性がある方が対象です。介護医療院は医療と介護の必要性がともに高い方が対象で、例えば人工的な栄養管理や医療処置を継続しながら長期療養が必要なケースなどが適しています。このように、利用者の心身の状態や今後の生活目標によって、ふさわしい施設が異なるのです。

民間施設と介護保険施設の違い

介護が必要な方向け施設には、公的な介護保険施設のほか、民間が運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがあります。両者にはいくつか大きな違いがあります。

費用面は公的施設の方がより安価です。民間施設は入居一時金や月額費用が高く設定されていることもありますが、設備やサービスが充実している点が特徴です。一方、公的施設は費用負担が軽く、減免制度も利用できますが、人気が高く入居待ちが発生しやすい傾向があります。

また、入居条件やケア体制にも違いがあります。公的施設は要介護者が対象で、介護度が重くなっても看取りまで対応するのが基本です。一方、民間施設には自立した方も入居できるタイプがあり、介護度が上がると退去が必要になる場合もあります。

このように、公的施設と民間施設は費用や入居のしやすさ、サービス内容に違いがあります。経済的負担を抑えて長期入居を希望する場合は公的施設、入居時期や快適さを重視する場合は民間施設も含めて検討するとよいでしょう。

介護保険施設｜費用の目安

介護保険施設を利用する際の費用は、利用者や家族にとって大きな関心事です。この章では、介護保険施設の費用の考え方と3つの施設それぞれの大まかな料金目安を解説します。公的施設ならではの減免制度や、ほかの施設との費用比較ポイントについても触れていきます。

介護保険施設にかかる費用の考え方

介護保険施設の費用は、大きく分けて介護サービスの利用料と居住費・食費などの生活費で構成されています。介護サービスの利用料は、介護保険が給付する分を除いた自己負担分（原則1割～3割）です。要介護度が高いほどサービス費用は高額になる仕組みですが、その分自己負担額も増える計算です。一方、居住費と食費、おやつ代などの生活費は介護保険給付の対象外となっており、基本的に全額自己負担です。

なお、公的な介護保険施設には低所得の方向けに負担限度額認定による減額制度があります。市区町村の認定を受けることで、食費や居住費の自己負担額に上限が設けられ、生活保護受給者や年金収入の少ない方でも施設利用が継続しやすいよう配慮されています。

特別養護老人ホーム｜費用の目安

特別養護老人ホーム（特養）の費用は、自己負担の介護サービス費と居住費・食費などを合算した月額費用として請求されます。目安としては月額10～15万円程度が一般的です。これは要介護度や部屋の種類によって幅があります。なお、特養は入居一時金が不要なので、初期費用の負担がない点は大きなメリットでしょう。

介護老人保健施設｜費用の目安

介護老人保健施設（老健）の費用も、基本的な考え方は特養と同様です。月額利用料の目安は7万～22万円程度とされています。老健の場合、リハビリ専門職の配置や医療的ケア体制の加算などにより、介護サービス費用が特養よりやや高めになる傾向があります。しかし居住費・食費は特養と同等基準のため、結果的な月額総額は大きく変わりません。

介護医療院｜費用の目安

介護医療院の費用は、月額10万～20万円程度と幅があります。医療的ケアが充実した施設なので高額なイメージがありますが、介護保険施設である以上、基本的な料金体系は特養や老健と同じです。多床室利用者が多いため居住費が抑えられる一方、介護医療院固有の医療的ケアに対する加算が上乗せされる場合があり、その分介護サービス費用が増えることがあります。

介護保険施設の利用方法

介護保険施設を実際に利用するには、どのような条件を満たし、どのような手続きを経る必要があるのでしょうか。ここでは、3つの施設の利用条件（入所条件）の詳細と、施設を利用開始するまでの一般的な流れについて解説します。

介護保険施設の利用条件

介護保険施設を利用する基本条件は、介護保険の被保険者であり要介護認定を受けていることです。第1号被保険者（65歳以上）で要介護1以上に認定されている方、または第2号被保険者（40～64歳）で特定疾病により要介護認定を受けた方が入所対象です。この前提の上で、各施設ごとにさらに細かな入所基準が定められています。以下に特養・老健・介護医療院それぞれの利用条件の特徴をまとめます。

特別養護老人ホームの利用条件

特別養護老人ホーム（特養）に入所できるのは、原則要介護3以上の高齢の方です。要介護1・2の方は基本的には対象外ですが、特例入所として例外的に認められるケースがあります。また、特養は常時介護が必要で自宅での生活が困難なことという条件もあります。具体的には、一人暮らしで支援者がいない、高齢夫婦のみで介護が十分にできない、といった状況が想定されます。

介護老人保健施設の利用条件

介護老人保健施設（老健）の入所対象者は、要介護1以上であることに加え、病状が安定期にありリハビリによる改善が見込まれることが条件です。老健は在宅復帰が目的の施設ですから、入院治療の必要はないものの自宅に戻るには不安がある、といった中間的状態の方に適しています。

介護医療院の利用条件

介護医療院の入所対象者も要介護1以上ですが、さらに日常的に医療的ケアが必要な方という条件があります。具体的には、経管栄養、気管切開の管理、たん吸引、膀胱カテーテル、酸素療法など、ほかの介護施設では対応困難な医療行為を必要とするケースです。こうした医療ニーズを抱えつつ長期の介護が必要な方が、介護医療院の主な入所対象です。

介護保険施設を利用するまでの流れ

介護保険施設を利用開始する一般的なプロセスは、以下のような流れです。

• 要介護認定を受ける
• ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する
• 入所先の候補を探す・見学
• 入所申し込み（仮申し込み）
• 面談・入所判定
• 入所の内定・連絡
• 契約・入所手続き
• 施設サービス利用開始

特養では入所待機中に状況が変わった場合は速やかに連絡すること、老健では入院治療後なるべく早めにリハビリを開始できるよう病院の地域連携室を通じて老健と調整することなど、円滑に入所するためのポイントがあります。入所待ちの期間が長期化しそうな場合、在宅サービスを活用してご本人・介護者の負担を調整することも検討しましょう。

まとめ

介護保険施設は、高齢の方が安心して生活できる重要な公的資源です。特養・老健・介護医療院は役割が異なるため、介護度や医療ニーズ、経済状況を踏まえた選択が重要です。費用負担は抑えられますが、入居待ちが生じやすいため、必要に応じて民間施設を併用することもあるでしょう。施設の見学や専門職への相談を通じ、ご本人が安心して暮らせる環境を選びましょう。