要支援は買い物支援サービスを受けられる？利用可能な条件や頻度、手続きを解説

はい、要支援と認定されると介護保険の介護予防サービスを利用でき、日常生活の一部についてサポートを受けることが可能です。

要支援1・2は要介護より軽度ですが、買い物や掃除などの家事、立ち上がりや歩行など一部の動作に支援が必要な状態を指します。そのため、介護が全面的に必要なわけではなくても、心身機能の低下を予防する目的で公的な支援が受けられる仕組みになっています。

要支援認定を受けると、掃除・洗濯・調理・買い物などの生活援助を中心とした介護予防訪問介護（訪問型サービス）や、デイサービス（介護予防通所介護）での機能訓練、一部の福祉用具のレンタルや住宅改修など、自立した生活を維持するためのサービスが利用できます。

要支援は介護が必要な一歩手前の状態ともいえ、放置すれば要介護状態に進行するリスクがあります。そのため、介護予防を目的に、軽度でも公的支援が受けられる制度になっています。

要支援1・2に認定された方は基本的な日常動作は自立していますが、一部に不安や時間がかかる部分があり、早めに支援を行うことで心身の機能低下を防ぐ狙いがあります。例えば、買い物や家事を無理して続けることで転倒などの事故につながる可能性がある場合、要支援の段階からヘルパーなどによるサポートを受ければ、安全に生活を続けられます。

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）と呼ばれる市町村主体の仕組みもあり、要支援者には地域の実情に合わせた多様な支援サービスが提供されます。要介護認定ではない軽度者にも支援を行うことで、将来的な介護度の重度化を防ぐのが目的です。

要支援の方向け介護保険サービスでは、日常生活を支えるためのさまざまなメニューがあります。主なものを挙げると、訪問型サービスによる生活援助（掃除・洗濯・調理・買い物など）や、介護予防訪問看護・介護予防訪問リハビリによる健康チェック・運動指導、デイサービス（通所介護）での食事、運動・趣味活動支援などがあります。 また、手すりの設置などの住宅改修や、つえ・手すりなど一部福祉用具の貸与も要支援で利用可能です。地域によってはサロン活動や見守りサービスなど、総合事業による配食サービスや見守り訪問など生活支援サービスが提供されることもあります。これらを組み合わせて、要支援の方の日常生活をトータルにサポートし、できる限り自立した生活を維持できるよう支援します。

はい、要支援1・2の認定者も総合事業による訪問型サービスの一つとして買い物支援を利用できます。
例えば、「一人で店まで行くのが難しい」「重い荷物を運べない」といった場合、ケアマネジャーに相談してケアプランに買い物支援サービスを入れてもらうことで、ヘルパーの力を借りて買い物ができるようになります。 介護保険を使うためには要支援認定を受けていることと、ケアプラン上に買い物支援の必要性が記載されていることが条件です。要支援の方でも必要性が認められれば、公的介護保険の枠内で買い物のサポートを受けることが可能です。

買い物支援には買い物同行と買い物代行の2種類があります。買い物同行とはヘルパーが利用者に付き添って店まで一緒に出向き、移動の補助や商品選び、会計のサポートまで行うサービスです。例えば、歩行や車いす操作に不安がある方が安全に外出・買い物できるよう、腕を組んで支える、荷物を代わりに持つ、といった身体介助も含まれます。

一方、買い物代行は利用者本人は外出せずに、ヘルパーが預かった買い物リストをもとに一人で必要な物品を購入し、届ける支援です。こちらは利用者の生活必需品を代理で購入する生活援助として位置付けられます。

いずれの場合も購入できるのは日常生活に必要な最低限の品に限られ、嗜好品や家族のための品物は対象外です。また、サービス時間も限られるため、複数の店をはしごした大量の買い物や、重い家具などの運搬などは難しい点に注意が必要です。買い物支援サービスはあくまで利用者本人の自立した生活維持が目的のため、利用者の生活圏内で必要な食品や日用品の購入サポートが中心です。

訪問ヘルパーによる生活援助はケアプラン上で回数と時間が調整されます。1回あたりのサービス時間も介護保険のルールで上限が定められます。時間配分はケアマネジャーが必要性に応じて設定しますが、限られた時間内で効率的に買い物を済ませることが求められます。

また、要支援1・2の方の介護保険サービス利用には月ごとに上限額があり、使いすぎない範囲で頻度も調整されます。費用面では、介護保険適用サービスのため利用者負担は基本1割と低額です。例えば、生活援助中心のホームヘルプサービスの場合、30〜60分程度の利用1回につき利用者負担はおよそ250～400円です。ただし、所得が高い場合は2割または3割負担になる制度のため、ご自身の負担割合に応じて費用も変わります。いずれにせよ、頻度・時間はケアプラン内で調整されますので、希望があればケアマネジャーに相談してみましょう。

参照：『訪問介護』（厚生労働省）

まずはお住まいの市区町村の地域包括支援センターまたは担当のケアマネジャーに相談しましょう。要支援認定を受けていない場合は、市区町村の介護保険窓口で申請手続きを行う必要があります。その際、地域包括支援センターが相談窓口となり、申請から認定後の流れまで案内してくれます。すでに要支援の認定を受けている場合は、担当のケアマネジャーがいるはずなので、その方に「買い物支援サービスを利用したい」旨を伝えてください。要支援の場合、ケアマネジャー役は地域包括支援センターの職員が担っているケースが多いです。いずれにしても身近な相談窓口に連絡し、買い物に困っている状況を伝えましょう。

買い物支援サービス利用までの基本的なステップは次のとおりです。

手順	内容
① 相談・申請	・地域包括支援センターまたは市町村窓口に相談 ・要支援認定がない場合は介護保険の要介護認定申請を行う
② 認定調査	・市区町村職員による訪問調査 ・主治医の意見書をもとに要支援または要介護度の判定
③ ケアプラン作成	・認定結果が要支援と確定後、担当ケアマネが面談 ・困りごとや希望サービスを聞き取る ・ケアプランに買い物支援サービス（訪問型サービス）を組み入れてもらう
④ 契約・サービス開始	・ケアプランに沿って訪問介護事業所と契約 ・契約後、ヘルパーによる買い物支援が開始 ・初回利用時に買い物リストやお金の受け渡し方法などを確認しながら進める

なお、サービス利用開始後も定期的にケアマネジャーがモニタリングを行い、必要に応じてプラン調整をしてくれます。まずは早めに相談し、所定の手続きを踏むことが大切です。

総合事業の訪問型サービスとして利用する買い物支援であれば、費用の1割、あるいは一定以上所得者は2〜3割を自己負担します。具体的な料金は、前述のとおり30分〜1時間程度の買い物代行で200〜400円前後が自己負担の目安です。ただし、利用できるサービスの総額には前述の支給限度額があるため、プラン内で収まる範囲でサービス回数や時間が調整されます。また、交通費は通常サービス提供地域内であれば料金に含まれますが、特殊な事情で別途費用が発生する場合は事前に説明があります。公的サービスを上手に活用すれば負担は軽く抑えられますので、まずは介護保険内サービスの利用を検討するとよいでしょう。