地域包括支援センターでできる相談内容は？対応事例や対象者、相談の流れを解説します

高齢の方やそのご家族、親戚の方は介護や認知症、病気などさまざまな悩みを抱えることが珍しくありません。そういったときに活用したいのが地域包括支援センターです。介護や医療、福祉に関する悩みはもちろん、暮らしに関する些細な困りごとでも専門スタッフがワンストップで対応してくれます。本記事では、地域包括支援センターの概要や役割、相談できる具体的な内容と対応事例、さらに利用対象者や相談の流れを解説します。

監修医師：
小田村 悠希（医師）

地域包括支援センターの概要

地域包括支援センターは、高齢の方が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう包括的に支援する拠点です。市区町村が設置主体であり、各地域に1ヶ所以上設置されています。センターには保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）などの専門職が配置されており、高齢の方やその家族からの相談に対応しています。まずは地域包括支援センターの担う役割と主な業務内容について押さえておきましょう。

地域包括支援センターの役割

地域包括支援センターには、主に4つの役割があります。

• 総合相談支援
• 権利擁護
• 包括的・継続的ケアマネジメント支援
• 介護予防ケアマネジメント

総合相談支援とは、高齢の方の生活・介護・健康など幅広い相談にワンストップで対応し、適切な制度やサービスにつなげることです。権利擁護では、虐待や詐欺などから高齢の方を守り、成年後見制度の活用を支援します。包括的・継続的ケアマネジメント支援とは、ケアマネジャーへの助言や地域の支援ネットワークづくりのことを指します。介護予防ケアマネジメントとは、要支援者や介護予防に取り組む高齢の方を対象に、心身の機能維持を目的とした支援を実施したり教室を開講したりする取り組みです。このように、地域包括支援センターは高齢の方の生活をあらゆる側面から支える中核的な機関です。

地域包括支援センターの業務内容

地域包括支援センターでは上記の役割に基づき、多岐にわたる業務を行っています。主な業務内容は次のとおりです。

このように地域包括支援センターは、高齢の方の生活を多面的に支えるための総合的な相談窓口として、幅広い役割と業務を担っています。

地域包括支援センターの相談内容

地域包括支援センターでは、高齢の方やご家族に関するさまざまな相談を受け付けています。ここではセンターで相談できる主な内容をカテゴリごとに解説します。

高齢者・家族の生活上の困りごと

高齢の方やその家族が日々の生活で直面する困りごとはさまざまです。例えば、「足腰が弱ってきて家事をするのが難しくなった」というような日常生活上のお困りごとがあれば、地域包括支援センターに相談することで解決の糸口が見つかるかもしれません。また、「見知らぬ地域に引っ越してきて友人もおらず、家に引きこもりがちで困っている」といった孤独や閉じこもりに関する悩みも相談可能です。

介護保険の申請・福祉サービスの内容に関する相談

介護保険制度や福祉サービスに関する相談も、地域包括支援センターで多く寄せられる内容の一つです。以下のような疑問に対して、センター職員がわかりやすく説明をしてくれます。

• 介護保険の仕組みがよくわからない
• 申請の手続きを知りたい
• どのようなサービスが利用できるのか教えてほしい

地域包括支援センターは市区町村における介護保険の申請受付窓口も兼ねており、要介護認定の申請書類の提出代行や認定調査の日程調整などのサポートも行っています。このように介護を考え始めた段階でまず相談することで、その後の手続きやサービス利用が格段に進めやすくなります。

成年後見制度に関する相談

認知症の発症などにより判断能力が低下した高齢の方のお金の管理や契約手続きをどうするか、といった成年後見制度に関する相談も地域包括支援センターで受け付けています。成年後見制度とは、家庭裁判所が選任した成年後見人等がご本人に代わって財産管理や契約行為を行う制度で、高齢の方が安心して生活を送るための支えとなるものです。センターでは後見制度の利用が必要と判断される場合に、市区町村の担当部署や家庭裁判所へのつなぎ、申立て書類作成の助言など具体的な支援も行っています。

介護予防や健康づくりに関する相談

地域包括支援センターは介護予防や健康づくりに関する相談にも応じています。「運動不足で足腰が弱ってきた気がする」「最近物忘れが増え将来が不安だ」など心身の変化が気になる場合、センターでは地域で行われている介護予防教室や体操教室、認知症予防プログラムなどを紹介しています。センターを活用することで、専門職の視点から効果的な介護予防策を教えてもらえます。健康づくりに関心のあるご本人はもちろん、ご家族からの「予防させたい」という相談にも乗ることができます。

在宅で医療や介護が必要になった際の相談

高齢のご家族が入院していたり、病気やけがで状態が変化したりしたとき、在宅での医療・介護体制をどう整えるかは大きな不安材料です。地域包括支援センターでは退院支援や在宅療養の相談にも応じています。また、病状的に要介護認定で要支援より重い区分が見込まれる場合は、センターでの支援からケアマネジャーによる在宅介護支援へ速やかに引き継ぎを行います。さらに、在宅医療が必要なケースでは地域の訪問診療医や看護師とも連携し、自宅で療養できる体制づくりをサポートします。

認知症に関する相談

認知症について気になることがある場合も、地域包括支援センターが心強い相談先になります。センターでは、認知症が疑われる高齢の方に対し医療機関での受診につなげる支援を行ったり、ご家族に対して接し方の助言を行ったりしています。また、認知症がある高齢の方を地域で見守る体制づくりも重要な役割です。近所の一人暮らし高齢の方の様子がおかしいと感じた場合も、センターに相談可能です。ご本人や家族以外からの相談でも、専門職が状況を的確に判断し適切な支援につなげてくれます。

介護に関する相談

介護にまつわる相談は幅広く、上記に分類しきれない内容も多くあります。例えば、在宅で介護をしている家族の不安や負担感に関する相談もその一つです。必要に応じてレスパイト（介護者の休息）サービスの活用提案や、介護技術に関する助言、介護教室の案内などを受けることができます。また深刻なケースでは、介護疲れから虐待につながりかねない状況に対して介護者をフォローし、高齢の方を保護する対応も行われています。さらに、専門的な判断が求められる場面でも、センターが間に入ることで適切な解決策を見出すことができます。

地域包括支援センターの対応事例

ここでは、地域包括支援センターが実際にどのような支援対応を行ったか、いくつかの事例を紹介します。ご本人やご家族、地域の方からの相談に対し、センターが専門機関と連携しながら問題解決に導いた具体例を確認しておきましょう。

在宅介護に関する対応事例

Aさんは、脳梗塞で倒れ要介護状態となった母親の介護を突然担うことになりました。しかし何から始めればよいかわからず不安になり、地域包括支援センターに相談しました。センターの相談員はAさんに代わって要介護認定の申請手続きを行い、認定結果に基づき適切なサービスを受けられるよう支援しました。さらに在宅介護が難しい場合に備えて、特別養護老人ホームなど介護施設の情報提供や紹介も実施しました。Aさんは必要なサービスについて理解し、在宅介護と施設利用の両面を視野に入れて準備を進めることができています。Aさん（相談者：娘）

高齢者の暮らしの困りごとに関する対応事例

Bさんは親しんだ町から離れ、息子夫婦と同居するために新しい土地へ引っ越しました。知り合いがいない環境で馴染めず、友人もできないまま家にこもりがちになっていました。心配した息子さん夫婦が地域包括支援センターに相談したところ、相談員はBさんに地域のカルチャーセンターやシニア向け交流スペースを紹介しました。最初は消極的だったBさんも、将棋や茶道など興味のある活動に参加してみるうちに次第に笑顔が増えていき、新しい友人もできました。現在では地域の集まりに積極的に顔を出すようになり、生活にハリが出ています。Bさん（相談者：息子夫婦）

介護予防に関する対応事例

同居する父親が筋力の衰えから外出を億劫がるようになり、自宅で塞ぎ込むことが増えたため、娘のCさんは将来要介護状態にならないか不安になりました。地域包括支援センターに相談したところ、職員はお父様の状態を踏まえて介護予防サービスを提案しました。週に数回の運動教室に参加しリハビリに取り組むうちに、お父様は次第に身体を動かす意欲を取り戻しました。現在では自宅でも自主的に体操を行うようになり、Cさんも安堵しています。Cさん（相談者：娘）

認知症に関する対応事例

一人暮らしのDさんは、以前は近所付き合いも盛んで元気な方でした。しかし妻に先立たれた後から塞ぎ込むようになり、ある日近所の方に話しかけられても相手が誰なのかわからない様子でした。さらに最近では自宅周辺で道に迷っている姿を何度も見かけたため、心配したご近所の方が地域包括支援センターに相談しました。相談を受けた職員がDさん宅を訪問し、遠方に住む親族とも連絡を取ったところ、認知症の疑いがあることがわかりました。センターではDさんが地域で安全に暮らせるよう見守りサービスの導入やデイサービス利用を提案し、現在は地域ぐるみで見守りを強化しています。Dさんもデイサービスに通い始めたことで表情が明るくなり、近隣住民も安心しています。Dさん（相談者：近所の方）

地域包括支援センターへの相談方法と流れ

地域包括支援センターを利用したいと思ったら、どのように連絡し、相談が進んでいくのか知っておきましょう。ここでは、センターを利用できる対象者と具体的な相談方法・相談の流れについて説明します。

地域包括支援センターを利用できる対象者

地域包括支援センターは基本的に住所地の65歳以上の方であればどなたでも利用できます。要介護認定を受けているかどうかに関わらず、介護保険や生活支援について相談可能です。

さらに、ご本人に限らずその家族や親族、介護に関わる支援者も相談できます。離れて暮らす家族のことで相談する場合は、離れてくらす家族が住む地域を担当するセンターに連絡する必要があります。また、近所で高齢の方を見守っている方や、民生委員・介護職員など高齢の方の支援に関わる立場の方も利用対象者に含まれます。

このように、ご本人はもちろん、その周囲で支える方であれば誰でもセンターを利用できると考えてよいでしょう。

地域包括支援センターへの相談方法

相談したいことがある場合、地域包括支援センターへの連絡方法はいくつかあります。一般的には電話で問い合わせるか、直接センターの窓口に来所して相談してください。

まずはお住まいの地域を担当するセンターを市区町村のホームページや役所の高齢福祉担当窓口で確認しましょう。事前に電話でアポイントを取ってから訪問するとスムーズです。電話相談の場合、その場で対応できる内容であれば職員がアドバイスをくれますし、必要に応じて来所予約や自宅訪問の日程調整を行います。

地域包括支援センターでの相談の流れ

地域包括支援センターに相談してから具体的な支援につながるまでの一般的な流れを、ステップごとに確認してみましょう。

• 地域包括支援センターに連絡し、相談内容を伝えます。
• 必要に応じてセンターの専門職が、ご本人や家族との面談を行います。
• 面談の結果を踏まえ、相談内容に応じた支援プランが検討されます。
• 提案された支援内容についてご本人・家族が同意し希望すれば、実際にサービス利用の手続きへと進みます。

以上が一般的な相談から支援までの流れです。ただし自治体やケースによって対応はさまざまですので、実際には担当職員から詳しい説明を受けられます。

まとめ

地域包括支援センターは、高齢の方やその家族のあらゆる悩みを受け止めてくれる総合相談窓口です。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなど各分野の専門家が常駐しており、介護や医療、福祉から暮らしのことまでワンストップで相談に応じてもらえます。利用対象者は地域にお住まいの65歳以上の方とそのご家族、ご近所の支援者など幅広く、相談は無料で行われます。センターでは相談内容に合わせて解決方法の提案や適切なサービスの紹介をしてくれるため、高齢の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための強い味方となってくれるでしょう。少しでも不安や困りごとを感じたら、迷わず地域包括支援センターに相談してみてください。