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介護医療院と老健はどう違う?条件や待遇、暮らし方の差を解説

 公開日:2025/10/28
介護医療院と老健はどう違う?条件や待遇、暮らし方の差を解説

超高齢社会の日本では、介護が必要になった高齢の方のためにさまざまな施設サービスがあります。なかでも介護医療院と介護老人保健施設(老健)は混同されがちですが、役割や利用目的には大きな違いがあります。本記事では、そんな介護医療院と老健の基礎知識から具体的な違い、選択のポイント、そして入所手続きを解説します。

小田村 悠希

監修医師
小田村 悠希(医師)

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・資格:社会福祉士、研修認定精神保健福祉士、介護福祉士、福祉住環境コーディネーター2級
・経歴:博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。

介護医療院と老健の基礎知識

介護医療院と老健の基礎知識

違いを確認する前に、まず、それぞれの施設がどのようなものか基本をおさえましょう。介護医療院と老健はともに公的な介護保険施設ですが、設立時期や目的、提供するサービスに違いがあります。

介護医療院とは

介護医療院とは、要介護認定を受けた医療ニーズの高い高齢の方に対し、長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する介護保険施設です。2018年4月の制度改正で新設された新しい施設形態で、従来の介護療養型医療施設(介護療養病床)の後継となる住まいと生活を医療が支える新たなモデルとして創設されました。

介護医療院では、医療的ケアが日常的に必要な要介護状態にある高齢の方に対し、長期にわたる療養支援と介護サービスを提供します。容体が急変しても対応できるよう医療体制を整えており、終末期の看取りやターミナルケアにも対応可能な施設です。要介護者は原則として終身利用が可能で、生活の場として長期間安心して暮らせる点が特徴です。

参照:『介護医療院とは』(健康長寿ネット)

老健とは

介護老人保健施設(老健)とは、要介護認定を受けた高齢の方が在宅復帰を目指してリハビリテーションや介護サービスを受けるための施設です。病院と自宅との橋渡し的な役割を果たす施設であり、医学的管理下で手厚いリハビリを提供し、自宅での生活に戻ることを支援します。

対象者は病状が安定して入院治療の必要はないものの、医学的ケアや日常生活動作のリハビリが必要な要介護状態にある高齢の方です。老健は1990年代から運用されている歴史のある介護施設で、これまで介護保険施設として広く利用されてきました。

入所できる期間は3~6ヶ月です。ただし、必要と認められれば期間延長も可能ですが、基本的に看取りなどの長期療養は目的とせず、利用者さんの在宅復帰および在宅療養支援に特化した施設です。

参照:『介護老人保健施設(老健)とは』(健康長寿ネット)

介護医療院と老健の違いを比較

介護医療院と老健の違いを比較

次に、介護医療院と老健の相違点を具体的な項目ごとに比較してみましょう。

目的

介護医療院と老健では施設の設立目的が異なります。介護医療院の目的は、要介護状態にある高齢の方の長期にわたる療養生活を支えることです。医療処置や看護が常に必要な高齢の方に対し、医師の管理の下で看護や介護、機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話まで包括的に提供し、長期間にわたり生活を支えることを使命としています。

一方、老健の目的は、在宅復帰を支援することにあります。入院治療を終えた高齢の方が自宅で再び生活できるよう、リハビリテーションを中心に心身機能の維持および回復を図り、在宅生活への橋渡しを行うことが老健の役割です。要介護状態にある高齢の方に対し短期間集中的にリハビリや介護を提供し、自立を促して家庭への復帰を目指すのが老健であり、長期療養を前提とする介護医療院とは根本の目的が異なっています。

利用期間

介護医療院は利用期間に制限がなく、必要な限り長期にわたり入所し続けることが可能です。介護医療院は生活の場として、利用者さんがそのまま施設で人生の最期まで暮らすことも想定されています。

一方、老健は原則として3〜6ヶ月程度の短期利用を前提としており、長期の入所利用は想定されていません。老健では3ヶ月ごとにリハビリの効果や家庭復帰の可能性などを評価し、引き続き入所が必要かどうか審査があります。そのため、老健は一時的なリハビリや療養の場であって、長く住み続ける施設ではありません。ただし、実際には、移行先が見つからない場合などに入所期間が延びるケースもあり、厚生労働省の調査によると老健の平均在所日数は約10ヶ月(299.9日)です。

参照:
『介護老人保健施設(老健)とは』(健康長寿ネット)
『介護老人保健施設の報酬・基準について』(厚生労働省)

入居条件

介護医療院と老健に共通している入居条件は、公的介護保険の要介護認定を受けていることです。具体的には要介護1〜5に認定された方が対象で、要支援の方は利用できません

そのうえで、介護医療院では特に医療ニーズの高い方が主な対象です。経管栄養(胃ろう)や気管吸引、酸素療法など日常的に医療的ケアを必要とするケースが想定される場合など、主として長期にわたり療養が必要な要介護状態にある高齢の方が入所候補です。

入所時点で必ずしも要介護度が高いことが条件と明記されてはいませんが、実際には要介護度が高く、医療依存度も高い方が優先されます。

一方、老健では自宅での生活への復帰の見込みがあることが重要です。病状が安定しており、入院治療の必要はないものの、自宅に戻るにはリハビリや介護による機能回復が必要な要介護状態にある高齢の方が対象です。

したがって、入所時に医師の判断で入院加療は不要だがリハビリが必要と認められることが条件です。要介護度は1以上あれば利用できますが、要介護1や2であっても入所時にはある程度自力でADLが自立している方より、もう少し介助が必要だがリハビリ次第で改善が見込める方が老健の対象です。

費用負担

介護医療院と老健の費用負担は、どちらも介護保険施設であるため基本的な仕組みは共通しています。公的介護保険が適用され、介護サービス費用の1割(一定以上所得の場合は2〜3割)の自己負担、そして居住費(部屋代)と食費代を負担します。入所に際して一時金(入居一時金)は不要で、毎月の利用料を支払っていく方式です。

また、多床室(相部屋)を利用すれば費用は抑えられ、一方で個室を利用すると部屋代が上乗せされ高くなります。介護医療院の方が老健より費用が高めになる傾向があり、これは介護医療院の方が医療職の配置が手厚く医療設備も充実しているため、介護報酬上の単価が高めに設定されているためです。

それでも両施設とも民間の有料老人ホームなどと比べれば利用料は低く抑えられており、公的施設ならではの負担軽減制度(低所得者向けの食費あるいは居住費減免など)も利用できます。具体的な費用は各施設で異なるため、入所を検討する際は見学時などに最新の料金表を確認するとよいでしょう。

医師や看護師、介護職員の配置

職員配置基準にも介護医療院と老健で違いがあります。介護保険施設には人員に関する最低基準が定められており、介護医療院と老健では医師や看護師、介護職員などの配置数が異なります。

また、介護医療院の施設類型はI型とII型があり、それぞれ求められる人員配置が少し異なります。一般にI型介護医療院は重篤な疾患を抱える医療依存度の高い利用者さん向け、II型介護医療院はI型より容体が安定した利用者さん向けと位置付けられます。以下は厚生労働省が定める両施設の人員基準の主な違いです。

項目 介護医療院 I型 介護医療院 II型 老健(介護老人保健施設)
医師の配置 入所者48人につき1人以上(1施設3名以上常勤) 入所者100人につき1人以上(1施設1名以上常勤) 入所者100人につき1人以上(常勤医1名以上)
看護職員 入所者6人につき1人以上 看護職員と介護職員で3:1、そのうち看護職員は約7分の2以上
介護職員 入所者5人につき1人以上 入所者6人につき1人以上 看護職員と合わせて3:1のなかで配置
リハビリ専門職(PTやOT、ST) 必要数を配置(数値基準なし) 入所者100人につき1人以上
設備基準 診察室や処置室、X線装置、臨床検査設備などが必須 特に基準なし

以上のように、介護医療院は医師や看護師の配置が老健よりも手厚く、医療設備面でも差があります。介護医療院は生活施設でありながら医療を行える環境が整備された施設と位置付けられ、老健よりも医療職の多職種連携によるケアが行われる点が大きな違いです。

参照:
『介護医療院』(厚生労働省)
『介護老人保健施設』(厚生労働省)

入所中の暮らし

入所してからの日常生活の様子も、介護医療院と老健では異なります。介護医療院は利用者さんにとって長期の生活の場であるため、施設環境や日々の暮らしはできるだけ住み慣れた生活に近いものになるよう配慮されています。多床室であっても家具やパーティションで仕切りを設けプライバシーに配慮することが求められており、利用者さんが自分の身の回りの物を保管できる設備を備えるなど、自室感覚で生活できる空間づくりがなされています。

また、介護医療院は地域に開かれた施設としてボランティアの受け入れや地域住民との交流にも積極的に取り組むよう求められており、閉鎖的にならず開放的な雰囲気で生活できるよう運営されています。季節ごとの行事やレクリエーション活動も行われ、利用者さん同士や家族と談話できるスペースも設けられています。介護職員は生活リハビリやレクリエーションの計画や実施も担い、利用者さんの暮らしに彩りを与える役割も果たします。

一方、老健の暮らしは、在宅復帰が最大の目的であるため、日常はリハビリと身体介護が中心となり、レクリエーションやイベントの実施は少なめです。食事や入浴、リハビリなどタイムスケジュールがある程度決まっており、利用者さんは規則正しい生活リズムのなかで機能訓練や介護を受けます。

老健では在宅復帰後の生活を見据えたリハビリが重視されるため、利用者さんは機能訓練室でのリハビリや日常生活動作の練習に取り組む時間が多くかかります。その反面、長期間生活する前提ではないため、行事や趣味活動は最小限です。また、老健ではターミナルケアは想定されておらず、入所者の容体が急変した場合は速やかに医療機関への入院など対応をとります。

介護医療院と老健で迷っているときの判断ポイント

介護医療院と老健で迷っているときの判断ポイント

それでは、介護医療院と老健のどちらを利用すべきか悩んだとき、どう判断すればよいでしょうか。以下に主なポイントをまとめます。

判断のポイント 介護医療院が向いている場合 老健が向いている場合
医療ニーズ ・胃ろう、人工呼吸器、たん吸引、点滴管理など日常的に医療的ケアが必要容体が変化しやすい重い疾患がある
・看取りまで対応してほしい
・病状は安定している
・医療処置は最小限でよい
リハビリの必要性 必要に応じて提供されるが、数値基準ないため、老健ほどは充実していない 在宅復帰を目的にリハビリを重点的に受けたい
利用期間 終身利用が可能で、長期療養生活の場になりうる 3〜6ヶ月の利用が原則で、退所後は在宅か長期施設へ移行する計画が必要である
生活上の事情 ・自宅介護が難しい
・長期的に施設生活を見据えている
・特養の待機中で医療ニーズが高い
・一時的に預けたい
・在宅介護者の休養や負担軽減を図りたい
・特養待機中で医療ニーズは低い

このようなポイントがありますが、まず主治医や担当ケアマネジャーにご本人の状態でどちらの施設が適当か相談するとよいでしょう。地域包括支援センターや在宅介護支援センターでも、適切な施設の情報提供や紹介をしてくれます。

介護医療院と老健の入所手続き

介護医療院と老健の入所手続き
最後に、介護医療院と老健へ入所する場合の手続きについて確認しましょう。共通点もありますが、手続き上の違いもありますのでおさえておきましょう。

介護医療院への入所に必要な手続き

介護医療院は各地域に複数存在しますので、希望する地域の施設を調べましょう。そして、入所希望の場所が見つかれば、入所に必要な手続きを行います。

手順 内容
1. 要介護認定の取得 要介護1以上の認定が必要で、未取得なら市区町村の窓口で申請する。
2. 情報収集・施設探し ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーに相談します。厚生労働省の介護サービス情報公表システムで検索も可能です。
3. 入所申し込み 施設に直接申し込みを行い、入院中なら医療ソーシャルワーカーを通じて、在宅ならケアマネジャー経由で行います。
4. 面談・見学 ご本人や家族による面談を実施し、介護度や健康状態、医療ニーズを確認します。
5. 書類提出 主治医による診療情報提供書、健康診断書、看護サマリー、服薬情報などを提出します。
6. 入所判定 面談や書類をもとに判定会議で受け入れ可否の審査があります。
7. 契約・入所 契約締結および重要事項説明を受け、入所日や費用を確認します。

以上が一般的な流れです。また、入所を検討する際には、不安や疑問点を事前にしっかり確認し、納得したうえで手続きを進めることが重要です。

老健への入所に必要な手続き

老健も基本的な流れは同じですが、少し異なる箇所もあるため確認しましょう。

手順 内容
1. 要介護認定の取得 要介護1以上の認定が必要で、未取得なら市区町村の窓口で申請する。
2. 入所相談・施設選択 入院中は医療ソーシャルワーカー、在宅はケアマネや地域包括に相談します。
3. 入所申し込み 施設に直接申し込みを行い、入院中なら医療ソーシャルワーカーを通じて、在宅ならケアマネジャー経由で行います。
4. 面談(入所前調査) 支援相談員がご本人や家族と面談し、ADLや認知機能、自宅復帰の可能性、家族の介護力などを確認します。
5. 必要書類の提出 診療情報提供書、退院サマリー、血液検査結果、服薬一覧、感染症情報などを提出します。
6. 入所判定 判定会議で受け入れ可否を審査します。在宅復帰が困難なケースや医療依存度が高すぎるケースは断られることもあります。
7. 契約・入所 承諾後に契約締結、入所日を決定します。必要書類および日用品を持参し入所します。

以上が一般的な流れです。こちらも入所を検討する際には、不安や疑問点を事前にしっかり確認し、納得したうえで手続きを進めることが重要です。

まとめ

まとめ

介護医療院と老健はいずれも介護保険施設ですが、その役割は大きく異なります。利用者さんの状態によって適する施設も変わり、日常生活の様子やかかる費用、職員体制にも違いが生じます。

本記事で述べた比較ポイントを参考に、ご本人の医療ニーズやご家族の状況、将来の見通しを踏まえて適切な施設を選択してください。介護医療院と老健の違いを正しく理解することで、利用者さんにとって納得できるケアの場を選ぶ一助になれば幸いです。

この記事の監修医師