関節リウマチでも介護保険は利用できる？使えるサービスや申請方法を解説します

関節リウマチの初期段階は、朝起きたときに手指がこわばる、関節を動かしにくいといった症状がみられます。
また、時間の経過とともに痛みや腫れがはっきりしてきます。症状が左右の同じ関節に同時に現れやすいという点も特徴です。
また、関節症状だけでなく、微熱や倦怠感、食欲不振などの全身症状を伴うこともあります。

例えば、食事や入浴、移動、排泄などの日常生活動作（ADL）が自力で行いにくくなると、生活に支障が出やすくなります。
さらに、買い物や掃除、金銭管理といった手段的な日常生活動作（IADL）が難しくなると、一人での生活を続ける負担が大きくなります。

こうした変化の背景には、病気や転倒、認知症、高齢による体力や筋力の低下などがあります。

そのほか、つまずきやすくなったり、食べこぼしが増えたりといった小さな変化も注意が必要です。
気になる変化があったら、早めに地域包括支援センターや自治体へ相談することが大切です。

例えば、自助具を活用することで、調理や着替えなどの動作が行いやすくなり、自立した生活を続けやすくなります。
また、関節リウマチの症状には波があるため、無理をせず、その日の体調に応じて家族のサポートを受けることも重要です。

さらに、十分な休養やバランスのよい食事、無理のない運動を心がけることで、体力の低下や症状の悪化を防ぐことにつながります。
住環境を整えたり、冷えを避けたりする工夫も、関節への負担軽減に役立ちます。

要介護認定または要支援認定を受けると、訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを原則1～3割の自己負担で利用できます。残りの費用は、保険料と税金で賄われています。

介護保険制度は、急速に進む高齢化により、家族だけで介護を担うことが難しくなった背景から創設されました。

40歳以上の方は、原則として年金から保険料を天引きされます。
介護保険制度の運営は市区町村が行っているため、利用時には自治体での申請と認定が必要です。

特定疾病とは、加齢との関係が医学的に認められ、長期間にわたって日常生活に支障が生じやすい病気のことです。関節リウマチもその一つとされており、症状によって生活に介助が必要な場合は、要介護認定や要支援認定を受けることが可能とされています。

要介護認定および要支援認定を受けるには、本人、または家族が市区町村の窓口に申請書を提出します。すると、認定調査員が自宅を訪問し、どの程度の介護が必要か調査します。
また、市区町村は主治医に対して意見書の作成を依頼します。

市区町村では、訪問調査の結果をもとに一次判定が行われます。
次に医師の意見書を参考にしながら、介護認定審査会で”要介護度”を判定します。

主なものとして、ホームヘルパーが日常生活や家事を支援する訪問介護や、理学療法士などが自宅でリハビリを行う訪問リハビリテーションがあります。

1.要介護認定の申請
市区町村の窓口で申請を行います。申請は本人のほか、家族や地域包括支援センターなどが代行することも可能とされています。介護保険被保険者証の提出が必要です。

2.認定調査と主治医意見書の作成
調査員が自宅を訪問し、心身の状態について聞き取りを行います。
併せて、かかりつけ医が主治医意見書を作成します。

3.審査と認定
調査結果と主治医意見書をもとに審査が行われ、要支援・要介護の区分が決定されます。

立ち上がりが難しい、入浴や服薬に介助が必要、症状にいい日と悪い日があるといった点や、家族の介助状況を伝えておくと、実態に即した意見書につながります。

医療費に関しては、自己負担が高額になった際に払い戻しを受けられる高額療養費制度や、働けない期間の収入を補う傷病手当金があります。
また、症状の程度によっては身体障害者手帳の交付対象となり、医療費助成や福祉サービスを受けられることもあります。

そのほか、医療費控除による税負担の軽減や、条件を満たす場合には難病医療費助成制度が利用できる可能性もあります。

利用できる制度は状況や自治体によって異なるため、加入している医療保険や市区町村への相談が大切です。