要介護1で利用できるデイサービスの回数は何回まで？費用やポイントも解説

ケアプランは担当ケアマネジャーが作成し、本人の心身状態や生活課題、家族の介護状況などを踏まえて利用頻度を設定します。そのため、同じ要介護1でも利用回数には個人差が生じます。

なお、通所介護は日常生活上の支援や機能訓練、社会的孤立感の解消、家族負担の軽減などを目的としたサービスと位置づけられており、必要性に応じて回数が検討されます。限度額を超えた利用分は全額自己負担となるため、費用面も含めた調整が求められます。

デイサービスでは、機能訓練や日常生活の支援を通じて、自立した在宅生活の継続を支援することが基本方針とされており、利用回数もこの目的に沿って調整されます。
例えば、閉じこもり予防や認知機能低下のリスクが懸念される場合には週2〜3回となることもあります。

一方、家族の支援体制が整っている場合やほかのサービスを併用している場合には、週1回前後にとどまることもあり、平均回数はあくまで参考値としてとらえることが大切です。

厚生労働省が定める『介護報酬の算定構造』では、通所介護はサービス提供時間ごとに基本単位数が設定されており、7〜8時間利用した場合の自己負担額は700〜900円前後が一つの目安です。これに入浴介助加算や個別機能訓練加算、サービス提供体制加算などが算定されると、実際の支払額は1,000〜1,500円程度となることもあります。

加算の算定状況や提供プログラムの内容によって金額は変動するため、利用前には重要事項説明書でサービス内容と費用内訳を確認しておくことが安心につながります。

ただし例外として、訪問看護や居宅療養管理指導などの医療系居宅サービスと併せて利用している場合には、介護保険サービス費のうち医療系サービスに相当する部分のみが控除対象となることがあります。これは医療行為に準ずる支出とみなされるためです。

なお、食費や日用品費などの実費負担分はいずれの場合も控除対象外です。適用可否は領収書の記載区分によって判断されるため、不明点がある場合は税務署へ確認しておくとよいでしょう。

一方で、日常生活に付随する費用や利用者の希望に基づくサービスは、保険給付の対象外となり全額自己負担となります。

代表的な費用は以下のとおりです。

●食費、おやつ代
●日用品費やレクリエーション材料費
●おむつ代や排泄用品代
●延長利用料
●理美容サービスや特別プログラム費

これらの費用は事業所ごとに設定されているため金額差があります。利用回数が増えると総額も変動するため、契約前に費用内訳を確認しておきましょう。

なお、実際の費用は地域区分やサービスの種類により単位単価が異なり、1単位あたりおおむね10円〜11.40円程度で設定されています。この範囲内であれば、通所介護（デイサービス）や訪問介護、福祉用具貸与などの対象サービスを原則1〜3割負担で利用できます。

しかし、利用回数の増加や複数サービスの併用により上限を超えた場合、その超過分は介護保険給付の対象外となり全額自己負担となります。
特に、デイサービスの追加利用や延長利用を行った場合は総額が想定以上になることもあります。

費用総額は各種加算の算定状況や地域区分によっても変動するため、利用計画を立てる段階でケアマネジャーへ見込み額を確認しておくことが現実的な対応といえるでしょう。

見直しにあたっては、利用者の身体機能の変化やリハビリの必要性、家族の介護負担、在宅生活の継続性などが総合的に検討されます。必要に応じてサービス担当者会議が開催され、デイサービス事業所やほかのサービスの事業者と連携しながら回数調整が行われます。

区分支給限度額の範囲内であれば柔軟に増減できるケースもありますが、利用全体のバランスを踏まえた再設計が求められます。生活状況に変化が生じた際は、早めに相談しておくことが円滑な調整につながるでしょう。