【自宅介護】ヘルパー利用の基礎知識や介護保険利用との違いなどわかりやすく解説！

ホームヘルプ（訪問介護）とは、要介護者が自宅で安心して生活を続けられるように、訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅を訪問し、日常生活を支援するサービスです。

提供される支援は身体介護と生活援助に分かれます。身体介護には、食事や排泄、入浴など直接身体に関わる支援が含まれ、生活援助では掃除や洗濯、調理、買い物などを行います。

これらのサービスは、本人の状態や希望に応じてケアプランに基づいて提供され、介護保険を利用して利用できます。

ホームヘルプを利用するには、まず介護保険の要介護認定を受けることが必要です。
認定区分は要支援1、2と要介護1〜5に分かれており、それぞれに対応したサービスが提供されます。

なお、要介護認定を受けていない場合でも、自費サービスを利用すれば訪問介護を受けられます。通院時の付き添いや家事代行など、保険外の支援を行う事業所もあるため、公的サービスと組み合わせて活用するとよいでしょう。

自宅介護でヘルパーに依頼できるサービスは、大きく分けて身体介護と生活援助の2種類があります。

身体介護とは、利用者の身体に直接触れて行う支援で、入浴介助、排泄介助、食事介助、着替えの補助、体位交換、通院時の付き添いなどが該当します。

一方の生活援助は、掃除や洗濯、食事の準備、買い物など、日常生活を間接的に支える支援です。身体的な介護を必要としない場面でも、生活環境を整えることで、快適な暮らしを支えます。

このようなサービスは、ケアマネジャーが作成するケアプランに基づいて実施され、サービス時間や内容には制限があります。
そのため、どのような支援が必要なのかを明確にし、ヘルパーやケアマネジャーと連携して無理のない利用計画を立てることが大切です。

訪問介護は介護保険制度に基づく公的サービスのため、制度上ヘルパーが行えない内容も定められています。

例えば、同居家族のための掃除や食事の準備、洗濯などは利用者本人への支援と見なされないため、原則として対象外です。また、来客へのお茶出しや電話対応、ペットの世話、庭の草むしり、車の洗車なども生活支援の範囲外です。

さらに、注射やインスリン投与、褥瘡（じょくそう）処置などの医療行為も、医師や看護師などの専門職に限られ、ヘルパーは対応できません。

契約外の依頼や訪問時間外の対応、ケアプランにない突発的な要望も原則として受けられないため、必要に応じてケアマネジャーに相談し、プランの見直しを検討しましょう。

なお、保険外のニーズに対応する自費サービスを提供する事業所もあります。制度の範囲を理解したうえで、柔軟にサービスを組み合わせることが大切です。

訪問介護サービスを利用するには、主に以下のようなステップを踏む必要があります。

①要介護認定の申請
まずは市区町村の窓口で、介護保険の”要介護認定”を申請します。本人または家族、地域包括支援センターなどが代行できます。

②認定調査・審査結果の通知
調査員による訪問調査と主治医の意見書をもとに審査が行われ、”要支援”または”要介護”の区分が決定されます。
また、どちらの区分にも認定されない”非該当（自立）”となることもありますが、その場合は市区町村が実施する地域支援事業の利用等を検討できます。

③ケアマネジャーに相談・ケアプラン作成
要支援者は地域包括支援センター、要介護者は居宅介護支援事業所に相談し、ケアマネジャーがケアプランを作成します。ここで訪問介護の必要性が検討されます。

④訪問介護事業所と契約・サービス開始
ケアプランに基づいて訪問介護事業所と契約を交わし、サービスが始まります。事前に担当者が訪問し、サービス内容の詳細を確認するケースもあります。

なお、自費サービスを利用する場合は、要介護認定やケアプラン作成が不要なこともあります。手順は事業所ごとに異なるため、直接確認することが大切です。

訪問介護事業所を選ぶ際には、まず介護保険の指定事業所かどうかを確認することが大切です。指定を受けていない事業所では、介護保険を使ったサービスを利用できません。

次に、サービス内容や提供体制を確認しましょう。対応可能な時間帯や曜日、急な変更への柔軟さ、訪問回数などが生活リズムに合っているかをチェックします。

また、実際に訪問するヘルパーとの相性も重要です。介護の技術だけでなく、人柄や話しやすさがサービスの満足度に影響します。事前に面談ができる事業所を選びましょう。

さらに、ケアマネジャーに相談して紹介を受けるのもよい方法です。地域の事業所に詳しいため、利用者の状況に合った候補を提案してもらえる場合があります。
複数の事業所を比較しながら、自身に合った支援体制を整えることが、自宅介護を続けるうえでの支えとなるでしょう。

申請の結果、要支援1か2または要介護1〜5に認定されると、介護保険制度に基づいた訪問介護サービスを利用できます。

要支援者には”介護予防訪問介護（訪問型サービス）”が、要介護者には”訪問介護”が提供されます。これらのサービスは、利用者の心身の状態や生活環境に応じて、ケアマネジャーがケアプランを作成し、必要な支援内容や頻度を決定します。

ただし、認定を受けていても、要支援・要介護の区分や生活状況によって、利用できるサービスの範囲や内容は異なります。例えば、身体介護が必要でない場合には、生活援助に限定されることもあります。
自身に合ったサービスを受けるためには、ケアマネジャーとの綿密な相談が不可欠です。

介護保険のサービスを利用するには、まず市区町村の窓口に”要介護認定の申請”を行う必要があります。申請は本人だけでなく、家族やケアマネジャー、地域包括支援センターの職員が代行することもできます。

申請後は”認定調査”と呼ばれる訪問調査が実施され、調査員が利用者の心身の状態や生活状況を確認します。また、主治医による意見書の提出も必要です。これらの情報をもとに審査が行われ、おおむね30日以内に結果が通知されます。

認定の区分によって利用できるサービス内容が異なるため、結果を受け取った後は、早めにケアマネジャーや地域包括支援センターに相談するのがスムーズです。
申請から認定までは時間がかかる場合もあるため、支援が必要と感じた時点で早めの申請を心がけることが大切です。

要介護認定が出たら、まずケアマネジャーと連携し、ケアプランの作成から始めます。
ケアプランとは、介護サービスをどのように組み合わせ、どの頻度で利用するかをまとめた“介護の設計図”のようなものです。このなかに訪問介護を含めることで、ヘルパーの派遣が可能とされています。

ケアプランが完成したら、訪問介護事業所と契約を結びます。事業所の担当者が事前に訪問し、利用者の生活状況や要望を確認したうえで、具体的なサービス内容を調整します。その後、スケジュールに基づいてヘルパーの訪問が開始されます。

なお、訪問介護を利用するには、原則としてケアマネジャーを通じた手続きが必要です。勝手にサービスを利用することはできません。
サービス開始後も定期的にケアプランを見直しながら、必要に応じて支援内容を調整していくことが、快適な自宅介護につながるとされています。

介護保険を使った訪問介護では、サービス内容、時間、回数に一定の制限があります。
保険内で受けられるのは、要介護者本人に必要な*身体介護や生活援助に限られ、入浴や排泄、食事の介助、掃除や調理、買い物などが対象です。
ただし、内容や頻度はケアプランに基づいて決められるため、無制限に利用できるわけではありません。週あたりに利用できる時間数には上限があり、要介護度が高いほどその枠が広がります。

一方で、介護保険を使わない自費サービスでは、時間や内容に柔軟に対応でき、家族分の洗濯やペットの世話など、保険外で認められない支援も依頼できます。

そのため、介護保険内だけでは支援が足りない場合、自費サービスを併用することで生活全体のサポート環境を整えられます。