遠方に住む親の介護はどうする？対策やサポート方法を解説します

親は慣れ親しんだ地元で暮らし、子は仕事や家庭の事情から離れた場所に住んでいるケースは少なくありません。同居や呼び寄せが難しい場合や、親が住み慣れた土地を離れたくない場合に選ばれることが多いとされる介護スタイルです。

内閣府の『令和4年版高齢社会白書』によると、介護者全体の約13.6％が遠距離介護を選択しています。決して珍しい状況ではありませんが、移動にかかる時間や交通費など、介護者への負担が大きくなりやすい点が課題です。

●歩行や外出が以前より難しくなった
●食事、入浴、排せつなどの基本動作に時間がかかるようになった
●食事中にむせる、体重が減少している
●身近な方の名前が思い出せない、道に迷うなど認知機能の低下が見られる

●親の希望（自宅で暮らし続けたいか、施設入所も視野に入れるかなど）
●介護の役割分担（誰がどのように関わるか）
●費用の負担方法（親の収入や貯蓄で賄えるか、家族でどう補うか）
●緊急時の対応方法（急に体調が悪化した場合にどう動くか）

費用の分担は兄弟、姉妹間のトラブルに発展しやすいテーマのため、早めに話し合っておくことが重要です。帰省のための交通費など、遠方介護ならではの出費も見込んでおきましょう。

【利点】
●親も子も住み慣れた場所から転居する必要がない
●介護離職をせずに仕事を続けやすい
●適度な距離感が、良好な親子関係の維持につながることがある
●地域の介護保険サービスを活用しやすい

【懸念点】
●緊急時にすぐに駆けつけられない
●帰省のための交通費など、費用の負担が大きくなりやすい
●親の日常的な変化に気付きにくい
●病院への同行など、仕事を休む機会が増える可能性がある

●親の希望、生活リズム、交友関係を把握する
●親の経済状況（年金、貯蓄、保険など）を確認する
●要介護認定の申請とケアマネジャーの選定を進める
●利用できる介護サービスや近隣施設の情報を収集する
●ICT機器や緊急通報システムの設置や住宅リフォームを検討する
●兄弟姉妹間で役割分担を話し合う

なかでも早めに取り組みたいのが、親の意向と経済状況の把握です。認知症が進んでからでは確認が難しくなるため、通帳や保険証書の場所なども含めて確認しておくと安心につながります。

●電話やビデオ通話などで定期的に連絡を取る
●近所の方や友人など、地域の知り合いに様子を見てもらえるようお願いする
●配食サービスや見守りサービスなどの民間サービスを活用する
●家電の使用状況を通知してくれるIoT機器を導入する
●ケアマネジャーやかかりつけ医と連絡が取れる体制を整えておく

なかでも地域の知り合いネットワークは、緊急時にも頼れる大切な存在です。普段からコミュニケーションを取っておくことで、異変にも気づきやすくなります。

●訪問介護、訪問看護（ヘルパーや看護師が自宅を訪問する）
●デイサービス（日中、施設に通って介護や機能訓練を受ける）
●配食サービス（食事の配達時に安否確認も兼ねてくれる）
●緊急通報システム（異変時にボタンひとつで対応してもらえる）
●CT見守り機器（家電の使用状況を家族に通知してくれる）

●要介護認定の申請方法や介護保険サービスの情報収集
●地域の民間サービスやボランティア活動の情報を得る
●遠方介護に関する不安や困りごとの相談
●かかりつけ医や近隣の医療機関、介護事業所の情報収集

●介護保険サービス（訪問介護、デイサービス、ショートステイなど）
●介護休暇、介護休業（仕事を休んで介護に対応できる）
●介護休業給付金（休業中に賃金の約67％が支給される）
●住宅改修助成金（バリアフリーリフォームに補助金が支給される）

介護保険サービスは、要介護認定を受けることで利用できます。訪問介護やデイサービスなどを組み合わせることで、離れていても親の在宅生活を支える体制を整えられます。

また、帰省時の交通費負担を軽減する手段として、航空会社の介護割引を活用するのもひとつの方法です。適用条件は各社異なるため、利用する航空会社のWebサイトで確認してみましょう。

制度の詳細や申請方法は、親が住む地域の地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口に問い合わせると、状況に合わせたアドバイスを受けられます。

●電話やビデオ通話、見守りサービスを活用し、自身が行かなくても親の様子がわかる仕組みをつくる
●ケアマネジャーや地域の支援者など、地元で動いてくれる方を確保する
●介護休暇や介護休業制度を把握し、必要なときに活用できるよう勤務先に事情を伝えておく

気になることがあればケアマネジャーに遠慮なく相談し、親がどのような方だったかを専門職に伝えることも、親に合った介護体制をつくるうえで大切な家族の役割です。