介護施設の待機中はどうする？すぐに入所できない理由と対処法、つなぎで使えるサービスも解説します

主な原因の一つが、費用負担の少なさです。特別養護老人ホームは入所時の一時金が不要で、月額費用も抑えられている傾向にあるため、利用を希望する方が集中しやすくなっています。
加えて、終の棲家として長期入所する利用者の方がいることから、空きが出にくい点も待機を長引かせる要因です。

2025年6月に内閣府から発表された『令和7年版 高齢社会白書』が示すとおり、高齢の方の人口の増加に伴い、要介護・要支援認定を受ける方は年々増えています。一方で、介護職員や施設そのものは不足しており、なかでも都市部では高齢化の集中と人材不足が重なり、待機問題が深刻化しています。

参照：『令和7年版 高齢社会白書』（内閣府）

上記のような需要と供給の不均衡が、現在の待機発生の主な要因といえるでしょう。

特別養護老人ホームは利用料金が低く設定されており、年金の範囲内で入居しやすい施設とされています。看取りまで対応できるため、入居後は長期間利用される方も多い傾向にあり、空きが出にくいとされています。

また、入居は申し込み順ではなく、要介護度や介護者の有無など優先度で判断されるため、必要度が低い利用者の方は待機期間が長くなりやすいとされています。

入居までにかかる期間は地域差が大きく、地方では早く案内される場合もありますが、都市部では希望者が集中するため、1～2年程度の待機は珍しくありません。なかには2～3年以上、長いケースでは数年単位で待つ状況も見られます。

このように待機期間が長期化しやすいため、特別養護老人ホームなどへの入所を検討する際は、できるだけ早い段階で申し込みを行っておくとよいでしょう。

【訪問介護（ホームヘルプサービス）】
介護職員が自宅を訪問し、食事や、入浴、排泄などの身体介護、掃除や、洗濯、調理といった生活援助を行います。条件によっては介護保険が適用されるため、費用負担を抑えやすく、利用者の方だけでなく家族の負担軽減にもつながります。

【通所介護やショートステイ】
デイサービスを利用すれば、日中の見守りや入浴支援を受けることができ、短期入所（ショートステイ）を組み合わせることで一時的に介護から離れる時間を確保できます。

【有料老人ホームへの一時入居】
入居待ちが長引く場合は、特別養護老人ホームよりも入居しやすい有料老人ホームを一時的に利用する方法もあります。介護付きの施設であれば、要介護度が高い利用者の方でも生活しやすい環境が整っています。

施設では24時間体制の介護が受けられるため、介護者が体調を崩した場合や、冠婚葬祭、仕事などで家を空ける必要があるときに役立ちます。
また、一定期間ショートステイを利用し、いったん自宅に戻ってから再度利用する形を繰り返すことで、入居待ちの時間を調整できる場合もあります。

受け入れ条件は施設ごとに異なりますが、介護目的であれば要介護1～5、介護予防であれば要支援1～2が主な対象です。併設型と独立型の施設があり、有料老人ホームは介護保険の対象外でも利用できるケースがあります。

このように、ショートステイは家族の休息確保と被介護者が過ごしやすい生活を両立させる、待機期間中の選択肢といえるでしょう。

希望エリアを広げて探すこともおすすめです。地域密着型以外の特別養護老人ホームであれば、居住地に関係なく申し込みができるため、市区町村や県をまたいで検討することで、待機者が少ない施設に出会える可能性があります。
ただし、住み慣れた地域から離れることで、利用者の方に心理的な負担が生じる場合もあるため、環境面への配慮は欠かせません。

なお、第一希望の施設の待機登録を継続しながら、入居までの間に有料老人ホームなどへ一時的に入居するケースもあります。いずれかの施設への入居が決まった場合は、ほかの施設へ必ず登録取消の連絡を行いましょう。

【地域包括支援センター】
各自治体が設置する高齢の方向けの総合相談窓口では、保健師や社会福祉士、ケアマネジャーなど、専門職の方が対応している場合があります。
そのため、介護の状況や生活環境を踏まえ、入居待ちの間に利用できる介護サービスの提案や、地域の介護施設情報を含めた助言を受けられます。地域のネットワークを活かした情報提供が期待できる点も特徴です。

【担当のケアマネジャー】
すでに介護保険サービスを利用している場合は、担当ケアマネジャーへ相談しましょう。地域の介護事情に詳しく、空きが出やすい施設や代替となる入居先、一時的に利用できるサービスなどを含めて検討してもらえます。相談時には、利用者の方や家族の希望、介護が必要となった背景を具体的に伝えることが大切です。

これらの窓口を活用し、複数の視点から情報を得ることで、より現実的な選択肢を見つけやすくなるでしょう。

評価の中心となるのは要介護度で、介護度が上がるほど基本点は加算されます。さらに、認知症による不適応行動の有無や程度、在宅での介護がどれほど困難かといった点も加味されます。
加えて、介護者が高齢である、病気や障害を抱えている、仕事や育児との両立が難しいなどの事情がある場合も、在宅での生活継続が困難な状況として評価され、優先順位が見直される場合があります。

また、在宅介護の期間が長い、介護サービスを十分に利用している状況や、施設の所在地に近い地域に住んでいることが加点対象となる場合もあります。
ただし、実際の受け入れは部屋の空き状況や医療対応の可否など、施設側の事情によって調整されることもあり、点数だけで機械的に決まるわけではありません。

このように、要介護度と緊急性は入所順位に大きく影響する重要な要素といえるでしょう。