介護医療院のデメリットとは？強みや悩んだときの相談先も解説します

介護医療院とは、長期にわたり医療と介護が必要な高齢の方のために新しく創設された介護保険施設です。2018年4月に制度化され、介護療養型医療施設の後継として位置付けられました。日常的な医療管理と食事、入浴、排せつ介助などの生活介護を一体的に提供できる点が特徴で、必要に応じて看取りやターミナルケアにも対応しています。介護と医療の両面から高齢の方の暮らしを支える施設として注目されていますが、その仕組みやメリット、デメリットがわかりにくく、不安に思う方も多いでしょう。本記事では介護医療院の基礎知識からデメリット、入所を検討する際の相談先を解説します。

介護医療院の基礎知識

介護医療院とはどのような施設かをまず押さえておきましょう。本章では介護医療院のサービス内容、入所条件、そして費用の目安を解説します。

介護医療院のサービス内容

介護医療院で提供される主なサービスは、医療と介護サービスです。具体的には、医師による定期的な健康チェックや診察、看護師による血圧や体温などの健康管理、服薬管理、点滴や酸素投与などの処置が行われます。また、痰の吸引や胃ろう（経管栄養）、インスリン注射といった日常的な医療行為も必要に応じて実施されます。

これらの医療ケアと並行して、介護福祉士や介護職員による食事介助や入浴介助、排泄介助といった日常生活上の介護サービスが提供され、理学療法士や作業療法士などリハビリ専門職によるリハビリテーションも受けられます。

さらに、レクリエーションを行う談話室や機能訓練室が設置されており、利用者の生活の張り合いや社会交流にも配慮しています。施設内には診察室や処置室、浴室、食堂など長期療養に適した設備が整備されています。

このように、介護医療院は生活の場でありながら医療提供の場でもあるため、利用者は介護と医療の両面から手厚いサービスを受けることができます。

介護医療院の入所条件

介護医療院に入所できる方は、基本的に要介護認定を受けている高齢の方です。要介護認定とは、介護保険サービスを利用するために自治体が行う認定で、要支援1・2および要介護1〜5の区分があります。

介護医療院の場合、法律上は要介護1以上であれば入所可能ですが、実際には中重度（要介護度の高い）の方が主な対象です。特に、慢性的な医療管理や看護が欠かせない方は、介護医療院でのケアが適しています。一方で、医療的ケアの必要性が低く、身の回りの介助中心で済む場合は、より生活施設に特化した特養や、有償の老人ホームなどほかの選択肢の方が適していることもあります。

年齢については主に65歳以上の高齢の方が対象ですが、40歳～64歳でも介護保険の特定疾病に該当し、要介護認定を受けている場合は利用可能です。例えば、パーキンソン病やがん末期など特定疾病により介護が必要と認定された場合には、65歳未満でも介護医療院に入所できます。

ただし、いずれの場合も介護保険の被保険者であり要介護状態であることが前提ですので、まずは自治体に要介護認定を申請し、認定結果が出てから入所手続きを進めます。入所を希望する際は直接施設に問い合わせるか、ケアマネジャーなどを通じて申し込みを行います。人気の施設では空き待ちとなることもあるため、早めの情報収集と準備をしましょう。

介護医療院の費用目安

介護医療院の利用にかかる費用は、介護保険が適用される分、公的なほかの介護施設と同様に抑えられていますが、それでも毎月一定の自己負担が生じます。入所時に民間の老人ホームのような入居一時金は不要で、公的施設なので保証金なども基本ありません。

しかし、利用中は介護サービスの自己負担分に加えて、居住費と食費がかかります。自己負担の割合は収入などにより異なりますが多くの方は1割負担です。低所得の方には食費や居住費について補足給付があり、要件を満たせば自己負担が軽減される仕組みもありますので、市区町村の担当窓口に確認するとよいでしょう。 介護医療院の費用は、公的な特養や老健と比べるとやや高額になることがあります。これは、医師や看護師の配置など医療体制が充実している分、介護報酬上の単価が高めに設定されているためです。そのため、長期入所した場合、トータルの費用負担が大きくなりやすいです。 経済的な不安がある場合は、自治体の減免制度についても相談するとよいでしょう。不明な点は遠慮なく役所の介護保険課に問い合わせ、事前に資金計画を立てておきましょう。

介護医療院のデメリット

介護医療院は医療と介護が両立できる点で魅力的な施設ですが、一方で、留意すべきデメリットも存在します。本章では、それぞれのデメリットを解説します。

施設数が少ない

介護医療院の施設数が少ないことは、大きな課題の一つです。介護医療院は制度創設からまだ日が浅く、全国的にも設置数が限られています。

厚生労働省の統計によれば、2024年4月1日時点で全国の介護医療院は約600施設にとどまります。これは従来からある特養や老健と比べても少なく、地域によっては介護医療院自体が未整備だったり、数えるほどしかなかったりします。施設数が少ないということは、利用希望者に対して受け入れ枠が少ないことを意味し、希望するタイミングですぐ入所できない可能性があります。

特に、都市部では定員に対して希望者が多く、待機が発生したり入所調整に時間がかかったりすることもあります。地方でも近隣に介護医療院がなく、遠方の施設を検討せざるをえない場合もあるでしょう。

今後、国としても転換支援策などで介護医療院の整備を進めていく方針ですが、需要に追いついていない現状があります。したがって、介護医療院に入れたくても入れないリスクは念頭に置いておきましょう。そのため、利用を検討する際は、ほかの選択肢も視野に入れつつ、地域の施設状況を自治体に確認するなど早めに情報収集するとよいでしょう。

参照：『介護医療院の開設状況について』（厚生労働省）

急性期医療には対応できない

介護医療院は急性期の医療には対応できない点にも注意が必要です。介護医療院はあくまで慢性期または長期療養を前提とした施設であり、救急病院のように突発的な急病や高度な治療に備えた設備や人員は整っていません。例えば、心筋梗塞や脳卒中などの急性発症、緊急手術が必要な状態、集中治療（ICU管理）が必要な状態になった場合、介護医療院内で完結した対応をすることは困難です。

その際は速やかに救急搬送し、医療保険適用の病院へ転院して治療を受ける必要があります。介護医療院には医師が配置されていますが常駐は限られた時間であり、夜間や休日の緊急対応は主治医とのオンコール連携や協力病院への搬送が前提です。

介護医療院に入所後に病状が悪化し、一時的に提携先の医療機関へ入院して治療を受けることもあります。この点は特養などほかの介護施設でも共通ですが、医療体制が充実しているとはいえ介護医療院で対応できるのは慢性期あるいは終末期までの範囲であり、急性期には病院の助けが必要になることを理解しておきましょう。

特別養護老人ホームより高額になる可能性がある

介護医療院の利用料金は、同じ公的施設である特別養護老人ホーム（特養）と比べても高額になる可能性があります。特養は生活支援主体の施設であり、介護報酬上の基本サービス費用が低めに設定されていますが、介護医療院は医療サービスを内包する分、基本サービス費用が高く設定されています。そのため、利用者の自己負担額も特養より増えるケースが少なくありません。特に、長期間に及ぶ入所では累計の費用がかさみ、家計への負担感が増すでしょう。

また、介護医療院では減免措置の対象外となり、全額自己負担を支払う可能性もあります。「思ったより費用がかさんでしまった」とならないよう、入所前に費用シミュレーションを行い、必要に応じて自治体に減免制度の相談をすることが重要です。

介護医療院の強み

デメリットに続いて、介護医療院ならではの強み（メリット）についても確認しましょう。

長期間の療養が可能

介護医療院では長期間にわたる療養生活が可能です。これは利用者と家族にとって大きな安心材料でしょう。介護医療院は、利用者が必要とする限り期間の定めなく療養を続けられる施設です。介護療養型医療施設の廃止を受けて創設された経緯からもわかるように、行き場のない長期療養の高齢の方を受け入れる受け皿として期待されています。施設によっては介護医療院と病院が併設されていることもあり（併設型介護医療院）、この場合は必要に応じて医療機関へのスムーズな移行が可能な体制となっています。このように介護医療院は、医療ケアが長く必要な高齢の方が、住み慣れた環境で療養を続けられる強みを持っています。

医療ケアが充実している

医療ケアの充実は介護医療院の強みの一つです。介護医療院には医師や看護師が配置されており、診察や処置を受けることができます。また、看護職員も24時間体制で常駐し、痰の吸引や経管栄養の管理、褥瘡の処置、点滴の管理など一般的な介護施設では対応が難しい医療的ケアを提供できます。例えば、胃ろうや人工呼吸器が必要な方、頻回の吸引が必要な方は特養では受け入れ困難なこともありますが、介護医療院ではそうした重度の医療ニーズにも対応可能です。

さらに、理学療法士や薬剤師、管理栄養士、ケアマネジャーなども配置されており、多職種チームによる総合的なケアを受けられます。薬剤師が常駐して服薬管理をしたり、管理栄養士が栄養ケアに関与したりと、医療機関に近い専門職の連携が図られている点は安心材料でしょう。

終末期ケアにも対応できる

終末期のケア（看取りやターミナルケア）に対応できることも介護医療院の大きな強みです。一般的な介護施設（特養や有料老人ホームなど）では、利用者の容態が悪化して終末期に至った場合、施設での看取り対応が難しくなり病院へ移ることが少なくありません。しかし介護医療院では、利用者が人生の最終段階を迎える際にも施設内で継続してケアを提供できる体制を整えています。

具体的には、苦痛の緩和のための医療処置（疼痛コントロールなど）や、人生の最終段階におけるケアプランの作成、ご本人や家族の精神的ケアなどを多職種で行います。医師や看護師が連携し、延命治療の有無も含めてご本人と家族の意思を尊重したケアを提供します。介護医療院は、住まいと生活を医療が支える施設として創設されており、利用者の尊厳の保持を理念の一つに掲げています。

終末期においても、できる限り住み慣れた環境で、その人らしい最期を迎えられるよう寄り添うのが介護医療院の役割です。

介護医療院への入所で悩んでいるときの相談先

介護医療院への入所を検討しているものの、「本当に介護医療院でよいのだろうか」など悩むことも多いでしょう。そんなときは、一人で抱え込まず専門の相談先にアドバイスを求めるのがおすすめです。本章では、代表的な相談先の3つを解説します。

病院のソーシャルワーカー

病院のソーシャルワーカー（MSW）は、入院中または通院中の高齢の方とその家族にとって心強い相談相手です。ソーシャルワーカーとは福祉の専門職で、患者さんや家族の生活上の不安や退院後の暮らしについて相談に乗り、社会資源の活用を支援してくれます。もしご家族が現在病院に入院中で、退院後に介護医療院への入所を検討しているのであれば、まず担当のソーシャルワーカーに相談してみましょう。具体的には、介護医療院を含む適切な施設を一緒に探してくれたり、資料請求や見学の段取りについてアドバイスしてくれたりします。病院によっては退院調整専門の看護師がいる場合もありますが、いずれにせよ医療機関内の相談窓口に声をかけることが相談の第一歩です。

市区町村の介護保険相談窓口

市区町村の介護保険相談窓口も、介護医療院への入所を含め介護保険に関する悩み全般を相談できる公的な窓口です。各市区町村の役所には、介護保険課などの部署があり、そのなかに市民からの相談対応を行う係があります。窓口名は自治体によって、介護保険相談係や高齢者支援課などさまざまですが、役所に電話して「介護保険の施設入所について相談したい」と伝えれば担当部署につないでもらえます。介護保険制度の仕組みやサービス内容の説明、利用手続きの案内などの相談事があれば、窓口を訪ねてみるとよいでしょう。

市区町村の地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域の高齢者支援の拠点として各市区町村に設置されている相談機関です。介護や福祉、医療に精通した保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが配置され、高齢の方や家族からの相談を受け付けています。介護医療院への入所に関する相談ももちろん可能で、「介護医療院とはどのような施設なのか」「ほかの施設との違いを知りたい」といった悩みに対応してくれます。

地域包括支援センターは市町村ごとに複数設置されており、原則としてお住まいの区域を担当するセンターが決まっています。連絡先は自治体の広報や公式サイトに掲載されています。まずはお近くの地域包括支援センターへご相談ください。

まとめ

介護医療院は、高齢の方の医療と介護の需要を同時に満たすために生まれた新しい施設です。長期の療養が必要な要介護状態にある高齢の方に対し、医師による医学管理から日常生活の介護までを一体的に提供してくれます。その強みは、医療ケアの充実や看取り対応も可能な手厚い体制により、重い持病を抱える方でも長く暮らせる点にあります。一方で、新しいがゆえに施設数がまだ少なく、費用負担が大きくなりうるなどの課題もあります。介護医療院への入所を検討する際は、これらメリットとデメリットを十分理解したうえで、ご本人の状態やご家族の希望に合った選択かどうか判断しましょう。介護医療院という制度を正しく知り、必要な支援を上手に受けながら、大切なご家族にとって最善のケア環境を選択できることを願っています。