介護医療院とは？対象者や種類、ほかの施設との違いや入所の流れを解説

日本は超高齢社会を迎え、介護が長期間必要な高齢の方が増加しています。これまで長期療養が必要な要介護高齢者の方は介護療養型医療施設を利用していましたが、2023年度末で廃止され、新たな選択肢として介護医療院が2018年に創設されました。本記事では、介護医療院の概要や提供サービス、対象者の条件、種類ごとの特徴、ほかの介護施設との違い、入所の流れと入所後の生活を解説します。

介護医療院とは

高齢化が進むなか、医療と介護の両方が長期的に必要な方が増えています。そのようなニーズに応えるために介護医療院が設立されました。ここでは、介護医療院の概要や目的を解説します。

介護医療院の概要

介護医療院とは、公的な介護保険施設の一つで、要介護状態にある高齢の方の長期療養と生活支援を目的とした施設です。入所者は日常的な介護サービスに加えて、医師や看護師による医学的管理下でのケアを受けることができます。介護医療院では定期的な診察や投薬、点滴などの医療行為はもちろん、喀痰吸引や経管栄養といったケアにも対応可能です。さらに、症状が重い方の看取りやターミナルケアも行える体制を整えており、利用者が状態の変化時にも継続して適切な医療と介護を受けられる点が特徴です。

介護医療院の目的

介護医療院の目的は、医療の必要な要介護状態の方に対し、長期にわたる療養の場と生活の場を一体的に提供することです。具体的には、日常的な医学管理の下で介護や機能訓練など必要な医療およびケアサービスを行い、要介護高齢者の方の生活を支えることを目的としています。その理念には利用者の尊厳の保持と自立支援が掲げられており、多職種協働により利用者一人ひとりに合ったケアプランを作成して、自立を促すケアを行う点も特徴として挙げられます。

また、介護医療院は単なる療養の場に留まらず、地域に開かれた交流施設となることが期待されています。運営基準上も地域交流の促進が求められており、ボランティアの受け入れや地域イベントへの参加などを通じ、入所者が社会とつながりを持ちながら生活できるよう工夫されています。このように介護医療院は、高齢の方の長期療養生活を医療と介護の両面から支えるとともに、利用者の尊厳を守り地域に貢献する施設として位置づけられています。

介護医療院の対象者

介護医療院の利用対象者は、要介護認定を受けた高齢の方です。原則として要介護1〜5に認定されている65歳以上の方が入所できます。ただし実際には、医療依存度が高く常時医療的ケアが必要な重度の要介護者が主な入所者であり、軽度の要介護者や自立度の高い方には適さないことがあります。

介護医療院にはI型とII型の2つの類型があり、これに応じて受け入れる入所者像も異なります。一般にI型は病状が重く急変リスクのある方、II型は病状が安定した方が対象であり、それぞれに見合った人員配置とサービス提供がなされます。

介護医療院の種類と特徴

介護医療院には運営形態や規模によりいくつかの種類があります。大きくは介護医療院（単独型）、医療機関併設型介護医療院、併設型小規模介護医療院の3種類に分けられます。以下で各種類の概要と特徴を解説します。

介護医療院

一般的な介護医療院（単独型）は、特に医療機関に併設されていない独立した介護医療院です。定員は各施設ごとに原則60床以下の単位で構成され、多床室（相部屋）は4人以下という居室基準が設けられています。

I型とII型いずれの場合でも、医師や看護師、介護職員などが施設内に常勤で配置され、24時間体制で入所者の医療および生活支援にあたります。例えばI型では医師は入所者48人に1人以上（施設全体で3名以上）配置が義務付けられ、夜間の医師当直も必要です。看護職員は入所者6人に1人以上、介護職員はI型で5人に1人以上（II型では6人に1人以上）など、人員配置はほかの介護施設より手厚く設定されています。

このような体制により、単独型の介護医療院では入所者の急変時にも迅速な医療対応が可能であり、重度の疾病や合併症を抱える方の長期療養にも対応できる点が特徴です。

医療機関併設型介護医療院

医療機関併設型介護医療院は、病院または診療所に併設された介護医療院です。同一敷地内や隣接地にある医療機関と緊密に連携して運営されており、入所者の容体が急変した際には迅速に医師の診察や必要な医療処置を受けられる体制が確保されています。

併設型では、人員配置基準そのものは単独型と同様に定められていますが、併設先の医療機関のスタッフが介護医療院の入所者対応を兼務できるという特例があります。例えば、併設の病院の医師やリハビリ専門職が入所者のケアにあたる場合、介護医療院側で専任の配置を省略できるケースがあるという柔軟な運用が認められています。

医療機関併設型のメリットは、医療との連携がより密である点や、入院治療から介護医療院への移行がスムーズに行える点です。病院からの退院患者さんを継続して受け入れる役割も担いやすく、急性期治療後の長期療養先として機能するケースも見られます。

併設型小規模介護医療院

併設型小規模介護医療院は、上記の医療機関併設型のなかでも入所定員が19名以下という小規模な介護医療院を指します。

病院や診療所などにごく少数の介護医療院ベッドを併設する形態で、少人数ならではの家庭的なケア環境を特徴とします。小規模であるため医師や薬剤師、リハビリ職などの配置について、併設元の医療機関スタッフが対応できる場合は専任配置をしなくてもよいとされ、人員面での効率的な運営が可能です。

併設型小規模施設は、例えば地域の中核病院が一部病棟を転換して設置したり、在宅療養支援の一環として診療所が少数ベッドを運営したりする場合があり、医療と介護の橋渡し的な役割も果たしています。

参照：介護医療院とは？（厚生労働省）

介護医療院で受けられるサービス

介護医療院では、入所者が安心して生活を営めるよう医療や介護、リハビリなどさまざまなサービスが提供されます。ここでは代表的なサービス内容について、医療的なケアと介護サービス、口腔ケアや機能訓練を解説します。

医療的なケア

介護医療院には医師や看護師が常駐し、日常的に診療や医療処置を提供できる体制があります。具体的な医療的ケアとしては、定期的な診察や健康管理、必要に応じた投薬や注射、点滴などの処置が受けられます。

また、痰の吸引（喀痰吸引）や胃ろう、経鼻経管栄養といった経管栄養、在宅酸素療法の管理、褥瘡（床ずれ）の予防と処置など、ほかの介護施設では対応が難しい医療行為にも対応可能です。

さらに、介護医療院では看取り期のケアにも力を入れており、入所者の容体が終末期に至った場合には適切なターミナルケアを提供します。

このように高度な医療サービスを含めて提供できることが、介護医療院ならではの強みです。24時間の医療職員配置によって、急変時にも迅速な対応が取れるため、持病の管理や緊急時の安心感を得られるでしょう。

介護サービス

介護医療院においても、ほかの介護施設と同様に日常生活を支援する基本的な介護サービスが提供されます。例えば、食事介助や排泄介助、入浴介助といった身体的な介護は欠かせません。これら日常生活上の世話に加え、居室の清掃や洗濯といった生活援助サービスも行われます。

また、介護医療院ではリハビリテーションにも力を入れており、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）などのリハビリ専門職が機能訓練を実施します。歩行練習や関節の曲げ伸ばし訓練など身体機能の維持や向上を図る取り組みが行われ、入所者の残存能力をできるだけ発揮できるよう支援しています。

加えて、季節行事やレクリエーション活動も取り入れられており、体操や趣味活動を通じて心身の活性化を図る工夫も見られます。定期的な健康管理やバイタルチェックも行いながら、医療面と介護面の両方から入所者の生活を支えている点が特徴です。

口腔ケアや機能訓練

介護医療院では口腔ケアや機能訓練といった専門的なケアも受けられます。口腔ケアとは、入所者のお口の中を清潔に保ち、口腔の機能を維持するためのケアです。

介護医療院では看護師や介護職員が歯磨きの介助や義歯の洗浄、口腔内の清拭などを行い、口腔衛生の維持に努めます。必要に応じて歯科医師や歯科衛生士による定期的な訪問診療が実施される施設もあり、むし歯や歯周病の治療、嚥下機能の評価・訓練など総合的な口腔管理が図られます。

機能訓練については、前述のリハビリ専門職による身体機能の訓練に加え、言語聴覚士（ST）による嚥下機能の訓練や言語訓練が提供される場合もあります。飲み込みが難しい方には嚥下体操や食形態の工夫を行い、できる限り経口で安全に食事が楽しめるよう支援します。

また、作業療法士による指先を使った手工芸やレクリエーションも機能訓練の一環として取り入れられ、楽しみながら心身機能の維持を図っています。これら口腔ケアや各種機能訓練の充実によって、介護医療院では入所者の生活の質（QOL）向上に努めているのです。

介護医療院とそのほかの介護施設の違い

介護医療院は、ほかの介護施設と比べて医療提供体制や入所期間、費用面などでいくつかの違いがあります。主な介護施設との比較ポイントを見てみましょう。

比較対象	特徴	介護医療院との主な違い
特別養護老人ホーム（特養）	・重度要介護者向けの長期入居施設で生活介護中心 ・常勤医師の配置義務がなく、医療設備は限定的 ・料金は比べると低い	・介護医療院は医師常駐と医療機器の整備が義務、吸引や経管栄養など医療ニーズの高いケアが可能 ・費用は特養より高め
介護老人保健施設（老健）	・在宅復帰を目的とした中間施設 ・入所期間は原則3〜6ヶ月で短期間 ・リハビリ中心で退所を前提	・介護医療院は長期療養が前提で、在宅復帰は目的としない ・看取りまで可能 ・老健より高度で長期的な医療ケアを提供
介護付き有料老人ホーム	・民間運営で入所一時金と月額費用が高額な傾向 ・手厚いサービスや設備あり ・看護職員常駐の場合もあるが、医師の常勤義務なし	・介護医療院は公的介護保険施設であるため費用が抑えられ、医師常駐および医療機関並みの体制で医療ケアを提供

このように介護医療院は、特養や老健など他施設と比べて医療的な支援体制が充実し、長期療養に適した場である点が大きな違いです。それぞれの施設の特徴を理解し、利用者の状態や希望に応じた施設選びが大切です。

入所までの流れと入所後の生活

介護医療院への入所は、事前の準備や手続きを正しく理解して進めることが大切です。ここでは、入所までの流れと入所後の生活を確認しましょう。

入所までの流れ

介護医療院への入所を検討する際は、事前準備や手続きの流れを把握しておくことが重要です。一般的な入所までのステップは次のとおりです。

ステップ	内容
1.要介護認定を受ける	市区町村で要介護認定を申請し、要介護1以上の認定を受け、認定が未取得の場合は地域包括支援センターや役所に相談しましょう。
2.情報収集と相談	ケアマネジャーや医師に入所希望を伝え、適否を相談する。入院中は病院の地域連携室やソーシャルワーカーが施設探しを支援してくれます。在宅の場合は介護サービス情報公表システムなどで施設検索します。
3.施設の見学	候補施設を見学し、雰囲気や設備、スタッフ対応を確認します。予約制が多いため日程調整が必要です。見学時に申込方法や必要書類の説明を受け、申込書を入手します。
4.必要書類の準備・申し込み	申込書、調査票、診療情報提供書（主治医意見書）などを準備し提出します。主治医やケアマネから情報提供書をもらうこともあり、正確に記入し申し込みをします。
5.入所判定と面談	書類や聞き取りをもとに入所判定会議を実施します。内定後に面談を行い、サービス内容や費用、生活内容、療養方針などを確認し同意します。契約後に入所日を決定します。
6.入所当日～利用開始	指定日に衣類や日用品、医療器具など必要物品を持参します。入所時に生活上の注意点やスケジュールの説明を受けます。

以上がおおまかな流れです。長期の入所となるので、費用面の検討や家族によるサポート体制の調整も欠かせません。ケアマネジャーなどと連携しながら計画的に進めましょう。

入所後の生活

入所した後は食事や入浴、排泄などの介助を受けながら規則正しい生活を続け、日中はリハビリやレクリエーションを通して身体機能の維持や社会的交流を行います。医師の定期回診や看護師による体調管理が行われ、嚥下状態に合わせた食事や、入浴と排泄時の個別対応、プライバシーへの配慮も整った生活を送ることができます。

地域交流や家族との面会も可能ですし夜間は職員が見守り、緊急時には迅速に対応してもらえます。終末期の場合にも、本人や家族と相談のうえ、施設内で看取りケアを受けることもできます。このように、介護医療院での生活は医療の安心感と生活の質の維持を両立させたものとなっており、長期にわたり療養が必要な高齢の方にとって穏やかで、支えられた日常を送れる環境といえるでしょう。

まとめ

介護医療院は、超高齢社会において医療と介護を一体的に提供する新しい介護保険施設として誕生しました。特養や老健など既存施設との違いを理解し、利用者の状態に適した施設を選ぶことが重要です。

入所には要介護認定や医師の情報提供など準備が必要ですが、適切な手順を踏めばスムーズに利用開始できます。介護医療院の整備は年々進んでおり、高齢の方が最後まで尊厳を持って生活できる場として地域に根付くことが期待されます。

医療と介護の両面から支援を受けたい方やご家族にとって、介護医療院は心強い選択肢の一つといえるでしょう。