ハラスメントの「労災認定基準」をご存知ですか? 認定指針の要点【専門家解説】

精神疾患による労災認定の基準と要件

ハラスメントによって精神疾患を発症した場合、労働災害として認定される可能性があります。このセクションでは、労災認定の基準と手続きについて説明します。

労災認定の判断基準

精神疾患の労災認定は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」に基づいて判断されます。この基準では、対象となる精神疾患(うつ病、適応障害、PTSDなど)を発症していること、発症前おおむね6ヶ月の間に業務による強い心理的負荷が認められること、業務以外の心理的負荷や個体側要因により発症したとは認められないこと、という3つの要件を満たす必要があります。
心理的負荷の強度は、「業務による心理的負荷評価表」を用いて評価されます。ハラスメントに関する具体的な出来事(上司等から身体的攻撃、精神的攻撃を受けた、セクシュアルハラスメントを受けたなど)の内容、頻度、継続状況などを総合的に判断し、「強」「中」「弱」のいずれかに評価されます。「強」と評価される場合には、労災認定の可能性が高くなります。なお、厚生労働省の認定基準は近年改正され、心理的負荷評価表の見直し（カスタマーハラスメントに関する出来事の追加、パワハラ6類型の具体例の明記など）が行われています。

具体的な認定事例と留意点

厚生労働省の統計によれば、精神障害による労災認定件数は増加傾向にあり、そのうちハラスメントを原因とするケースも多数報告されています。上司からの継続的な暴言や人格否定、業務上の過度な叱責、無視や仲間外れ、セクシュアルハラスメントなどが認定された事例として挙げられます。認定には、ハラスメントの事実を証明する証拠(メールやメモ、同僚の証言など)が重要な役割を果たします。
労災申請は、被害者自身または遺族が労働基準監督署に対して行います。診断書や発症に至る経緯を記した書面、証拠資料などを提出し、労働基準監督署が調査を実施します。調査には数ヶ月から1年以上かかることもあります。不支給決定に対しては、審査請求や再審査請求といった不服申立ての手続きが可能です。専門家(社会保険労務士、弁護士など)のサポートを受けることも検討する価値があります。