「狂犬病」の予防接種はなぜ“毎年”必要なの？ 義務化されている理由と未接種の3つのリスクを解説

狂犬病予防法と飼い犬の管理

日本における狂犬病の予防体制は、法律に基づいて厳格に運用されています。飼い主の方々が法律を遵守することが、社会全体を守ることにつながります。

狂犬病予防法の概要

日本では狂犬病予防法により、生後91日以上の犬を飼う際には、市町村への登録と年1回の予防接種が義務付けられています。登録を行うと鑑札が交付され、予防接種を受けると注射済票が発行されます。これらは犬の首輪などに装着することが求められており、万が一犬が迷子になった場合の身元確認にも役立ちます。
違反した場合は20万円以下の罰金が科される可能性があります。この法律は、日本国内での狂犬病の再発生を防ぐための重要な仕組みです。予防接種は、動物病院や集合注射会場で受けることができます。集合注射は春季に各地域で実施されることが多く、市町村の広報などで日程が案内されます。飼い主の方々には、必ずこの義務を守っていただくようお願いします。

海外からのペット持ち込みに関する規制

海外から日本にペットを持ち込む際には、動物検疫所での検査が必要です。狂犬病の清浄国以外から犬や猫を輸入する場合、マイクロチップによる個体識別、2回以上の狂犬病予防接種、抗体検査、一定期間の待機期間などの条件を満たす必要があります。これらの条件を満たしていない場合、180日間の係留検査が行われます。
不正に持ち込もうとした場合は、罰則の対象となるだけでなく、日本国内への狂犬病侵入のリスクを高めることになります。海外からペットを連れて帰国する予定がある方は、十分な準備期間を持って、農林水産省動物検疫所のウェブサイトなどで必要な手続きを確認しておくことが大切です。適切な手続きを踏むことが、ペットとご自身、そして社会全体を守ることにつながります。