【不妊治療の助成制度拡充】所得制限の緩和と事実婚まで対象を拡大!？
政府は、不妊治療の経済的な負担軽減を目的として、現在の助成制度を拡充する方針を固めました。今回は、不妊治療の助成制度拡充の狙いや今後の見通しについて、中島先生に詳しくお伺いします。
監修医師：
中島 由美 医師
今回の発表の詳細は？
今回、政府が発表した不妊治療の助成制度拡充について、詳しく教えください。
中島先生
不妊治療の助成制度の目的は、国民の費用負担を軽減することです。不妊治療は保険適用外で、数十万～100万円以上もの費用がかかる場合があります。
現在の不妊治療の助成制度では、「妻が43歳未満で夫婦の所得が合計730万円未満」の場合に、費用の一部が助成されます。今回の不妊治療の助成制度拡充では、所得制限の緩和や助成対象に「事実婚」を加える方針とのことです。ただし、現時点では検討段階のため、拡充の詳しい内容は決まっていません。年末までには、具体策を決める方針です。
不妊治療の助成制度拡充のメリットは？
不妊治療の助成制度拡充には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
中島先生
経済的な理由で不妊治療を受けられなかった人が、受診できるようになり、少子高齢化対策に繋がる可能性があります。ただし、不妊治療によって必ず妊娠できるわけではありません。
「1回の不妊治療で妊娠しなかったが、2回目を受けるほど経済的に余裕がない」といった世帯も不妊治療を続けやすくなるでしょう。
不妊治療の費用負担を軽減するその他の取り組み
不妊治療の費用負担を軽減するため、ほかにどのような取り組みがあるのでしょうか。
中島先生
政府は、不妊治療の経済的な負担軽減を目的とした「保険適用の拡大」を検討中です。「不妊治療の保険適用の拡大」についての結論が出るまでに時間がかかるため、それまでの間の費用負担軽減を目的に、不妊治療の助成制度拡充は打ち出されました。
不妊治療が保険適用になれば、より多くの人が治療を検討できるようになるでしょう。
まとめ
政府によると、不妊治療の助成制度拡充については、年末までに具体策を決定するとのことです。少子高齢化の一因に、不妊治療を受けたくても受けられない世帯の存在が挙げられます。不妊治療の助成制度拡充が実現すれば、経済的負担の軽減によって、より多くの人が不妊治療を受けられるようになるでしょう。また、不妊治療の保険適用の拡大も実現できれば、さらに多くの世帯が不妊治療を受けられる可能性があります。
今後も、政府発表の最新情報に注目したいところです。
