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【NEWS】予防医療に補助金で医療費3200億円削減へ 社会保障改革7年ぶり始動(医師コメント4件)

政府はこの秋、予防医療へ積極的に取り組む企業の支援策を再始動する見込み。具体的には、予防医療に取り組む企業へ、生活習慣病やがんの検診費用、運動療法に用いる機器や施設の利用料などに対し、補助金を支給するというもの。内閣府の試算では、生活習慣病リスクの高い社員の1割が改善に取り組むと、年間約3,200億円の医療費削減に結びつく。
こうした支援策と平行し、従来から進めてきた「全世代型社会保障」の仕上げにも入る。柱となるのは、医療費の主な担い手である高齢者の就労促進だ。公的年金の支給開始年齢の引き上げや在職老齢年金制度の縮小などが、課題として上がっている。また、働き方の変化を受け、増加傾向にあるパートやアルバイトも段階的に厚生年金を利用できるようにする。政府が目指しているのは、全ての労働者が年金に加入する「勤労者皆年金」。医療費の増加を、歳出削減策と歳入増加策の両軸で補う模様。
これらの背景には、先日発表された、医師による時間外労働の上限規制も関係していると思われる。一部の医療行為を認める診療看護師制度の充実で、より予防医療への間口が広がるだろう。時は令和。病気を治す時代から防ぐ時代へ変貌しようとしている。

目次 -INDEX-


 

医師のコメント

  • 山口 征大(総合診療内科医)

病気になってから、治療をする、アプローチよりは、病気になる前に、病気の原因と思われるものの除去や、健康の増進を図って病気の発生を防ぐなどの予防措置すなわち一次予防はとても重要です。

  • 松浦 恵(小児科医)

高齢化の進む現在、予防医療は今後もっと力を入れて取り組んでいく必要のある分野です。早期発見、治療だけではなく、発症しないということが大切であるということを一般社会においても認知が広まっていくと良いと思います。

  • 眞鍋 憲正(整形外科医、スポーツ医学医)

医療費が増加し続けることはわかっていたのにようやくという印象です。抗がん剤が一時期話題になりましたが、どうしても製薬だけに頼るとその開発費が膨大になり、さらにそれらは近年増加傾向にあります。こうした医療費の圧迫に歯止めをかけるには、政府がお金を出すだけでなく、国民全体への医療に対する教育も必要なのではないでしょうか。

  • 武井 智昭(小児科医・内科医)

予防治療により、将来的な医療費削減という戦略は、人生100年時代を迎えるにあたり重要であることを再認識しております。乳幼児の予防接種から、高齢者の肺炎予防の肺炎球菌など、感染症対策などの予防にも支援をしていただきたいと思います。

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