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【NEWS】11億人の喫煙が26億人へ影響、多くの国で規制義務守られず(医師コメント5件)

WHO(世界保健機関)は、各国が取り組む包括的なたばこ規制のための対策パッケージ「MPOWER」の分析結果を元に、「多くの国で、適切なたばこ規制政策がなされていない」と発表した。
たばこ規制に関する国際的な取り決め「WHO FCTC(たばこ規制枠組条約)」は、2003年のWHO第56回総会にて採択され、2009年の段階で168カ国が調印している。同条約の締約国には、たばこ規制対策を実施する法的義務が課せられている。「MPOWER」は、そのガイドラインともいえる対策パッケージだ。
しかし、WHOの報告書によると、たばこ規制政策を適切に実行していない国が依然として多いとのこと。その結果、約26億人が「たばこの被害にさらされている」と警鐘を鳴らしている。
「MPOWER」は、同条約の締約国である日本国内においても、広告の表記内容や公共の場での受動喫煙防止などの取り組みに反映されている。しかし、世界基準からすると、まだまだ不十分とする声が大きい。
現在、世界の喫煙者は推定で合計11億人。テドロス・アダノム世界保健機関局長は、「自身の健康のために誰もが実行できる最善策のひとつ」と、禁煙を呼びかけている。

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医師のコメント

  • 山口 征大(総合診療内科医)

喫煙をすることで、癌だけでなく、呼吸器疾患や循環器疾患などの病気にかかりやすくなります。また受動喫煙者にも健康被害を与えます。さらに副流煙でも流産の確率が上がるとも言われておりますので、さらなる分煙化や禁煙が必要です。

  • 松浦 恵(小児科医)

喫煙は吸っている個人の健康のみならず、受動喫煙によっても他者の健康を脅かすものです。日常診療においても妊婦や小さいこどもいる患者さんからの受動喫煙に関する相談を多く受けています。最近ではようやく公共施設や飲食店などでの規制が整ってきましたが、まだまだ不十分であるという印象を強く受けます。東京五輪も控えており早急な対策が必要と考えます。

たばこ規制が進まない理由として、政策を決める世代の喫煙率が高いことも一因ではないかと思います。喫煙者と非喫煙者が互いに理解しあい、受動喫煙防止のために実現可能な政策を進めてほしいと思います。

  • 藤野 智哉(精神科医)

日本においてはタバコの規制がある程度は進んできており分煙、禁煙の店が増えてきています。しかし客層によっては禁煙とすることで売上の下がる店があることは現実でなかなか踏み切れていないところもあります。また電子タバコに関しては今のところmpowerの対象ではなくその点にはWHOも警鐘を鳴らしています。。医師としてはそもそも全ての方が自主的に禁煙するのが理想でありますがそれは難しいので行政しっかり規制をしていくことが必要となります。

  • 武井 智昭(小児科医・内科医)

日本でも健康増進法が改正され受動喫煙を抑制する動きとなったが、現時点での啓発、また、明らかな法的罰則などがなければ受動喫煙による健康被害を予防することは困難であります。

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